平成１１年 １２月 定例会 平成１１年１２月
行田市議会定例会会議録（第３日）◯議事日程 平成１１年１２月８日（水） 午前９時３０分開議 第１ 市政に対する一般質問
一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項５１７番
石井孝志議員１ 介護保険について
２ ものつくり大学について
３
核燃料物質使用の実態について
４
交通安全対策について
５ 公共料金の支払い場所の拡大を６４番 高橋 宏議員１
介護保険導入について
２ 彩北清掃組合の基本姿勢７６番
中川邦明議員１ 新年度予算編成について
２ 国際交流について
３ 交通安全について８２番
岩田譲啓議員１
土地利用型農業活性化対策の取り組みについて
２ 教育行政
①学校評議員制度について
②通学区の弾力化について９１６番 大久保 忠議員１ ごみ行政について
２ 小・中学校を含む公共施設の安全対策について
３ 不況対策について
４ 防犯灯について 第２ 議案第７５号～第８４号の一括上程、委員会付託 第３ 議請第１７号の上程、趣旨説明、質疑、委員会付託 －－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名） １番 飯野 暹議員 ２番
岩田譲啓議員 ３番
斉藤哲夫議員 ４番 高橋 宏議員 ５番 田口英樹議員 ６番
中川邦明議員 ７番 松本勘一郎議員 ８番 吉田豊彦議員 ９番
大河原梅夫議員 １０番 三宅盾子議員 １１番
大須賀伊司郎議員 １２番
田島美貴子議員 １３番
戸ケ崎恭治議員 １４番
柿沼重兵衛議員 １５番
斉藤準一議員 １６番 大久保 忠議員 １７番
石井孝志議員 １８番 市川一夫議員 １９番 関口宣夫議員 ２０番 野村正幸議員 ２１番 信沢精一議員 ２３番 松本 清議員 ２４番 柳澤 守議員 ２５番 今井 隆議員 ２６番 渡辺邦道議員
－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名） ２２番
－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 山口治郎 市長 柿沼 満 助役 小暮惇夫 収入役 杉山定男
水道事業管理者 川島昭雄 企画部長 木元紘一 総務部長 島田岩次
市民経済部長 中川由美子 福祉部長 横田昭夫
まちづくり部長 大矢 弘 消防長 小池達郎 教育委員長 平塚正夫 教育長 漆原史明
管理指導部長 －－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 永沼督一郎 次長 棚澤 惠 書記 小巻正夫 書記 新井康夫 書記 細谷博之
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時４４分 開議
○
大須賀伊司郎議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
大須賀伊司郎議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○
大須賀伊司郎議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず日程第１、市政に対する一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。－－－まず17番
石井孝志議員。 〔１７番
石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（
石井孝志議員） 17番の石井孝志です。 市政に対する一般質問を通告しておりますので、順次質問し、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。 第１の質問は、介護保険についてであります。 来年４月の
介護保険制度の実施まであと３カ月余に迫りました。既に10月から申請が始まり、認定審査会も開かれ準備作業はまさに秒読みの段階に来ています。ところが、
介護保険制度の内容が国民の前に明らかになるにつれ、希望する介護が受けられるのか、月々の利用料金が高くなるのではといった不安が急速に高まっています。 この間、市内の市民団体主催の介護保険を考える集いなど数回開かれ参加してきましたが、国民年金の３万数千円で暮らすという60歳代の女性は、介護保険料を取られたら生活ができなくなると話していました。参加者からは、市独自の減免制度を講じてほしいとか、サービスの整備は間に合うのかといった声が多く出されていましたが、重い保険料や
利用料金負担、介護基盤の立ちおくれといった介護保険をめぐる多くの課題に照らした不安や要望は、当然のことだと思います。 日本共産党は、ことしの７月５日に介護保険についての緊急提案を発表し、新しい制度を発足させる以上は、
介護サービスの確保や低所得者対策など最小限の条件整備が必要であること、それが実現できないなら保険料徴収を延期するよう提案してきました。 来年４月の実施が目前に迫った今も、これらの条件整備は依然として未解決のままであり、とりわけ
介護サービス基盤の不足は深刻なものになっています。このままでは制度を発足させる条件がないことは明白であります。 政府もようやく事態の深刻さを認識し、11月初旬に特別対策を決定しました。それは65歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後１年間は半額にすることを中心にしたものです。しかし、一番肝心の
介護サービス基盤の整備をどうするのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置をどう取るのか、認定制度の改善はどうするのかなどの問題については、何ら具体的、積極的な改善策がないものです。 しかも、この見直しに必要な財源はすべて赤字国債で賄う計画であり、いずれその負担が国民に大きくのしかかることは必至であります。これでは矛盾の爆発を先送りにするだけであり、国民の不安をかえって増大させざるを得ません。凍結見直しというなら、
介護サービス基盤の整備や低所得者対策などの具体的な改善策を国民に示すべきであります。 日本共産党は、現状を打開するために改めて11月30日、次の点を提案しました。 １、最小限必要な
介護サービスの目標を立て、
特養ホーム待機者の解消など整備を集中的に進めること。２、国の負担を２分の１に引き上げ、
住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除し、
利用料負担減免の恒久対策を行うこと。３、介護認定は高齢者の生活実態が反映できるように改善すること。４、当面１年間は保険料の徴収を凍結し、
介護サービス基盤整備の達成状況を見定めて、制度の本格的な発足に踏み出すかどうかの判断を行うこと。５、財源は、今の予算の枠内で財政支出の切り替えによって賄うことです。 この上に立ち、何点か質問をしたいと思います。 第１に、10月から要介護認定がされ、介護審査会が開かれ認定作業が進められています。この間の経過について明らかにしていただきたいと思います。 第２は、保険料、利用料など、
住民税非課税者免除制度を求めるものでありますが、低所得者に対する対策はどのように考えているのか答弁を求めたいと思います。 第３に、
現行サービスを維持し後退することのないことを求めるものでありますが、どのように進めようとしているのかお答えください。 第４は、財源についてであります。介護給付費の負担割合は現行より国、地方自治体の負担割合は少なくなり、保険加入者、国民負担は大幅な負担になります。介護保険総費用額の見込みを明らかにして、市の財源はどの程度を見込んでいるのか、現行の
高齢者福祉サービスと比較し、その差はどの程度になるのか答弁を求めたいと思います。 第５は、
特別養護老人ホームに入所待機者が現在50数名います。
高齢者福祉計画の目標達成率２施設、定員 150名、 100％とはいえ入所待機者が50数名も存在することは、全くの基盤整備のおくれと言わざるを得ません。入所待機者の対応はどのようにしていこうとしているのか明らかにしてください。 第６は、国に対して必要な財政措置を強く働きかけること、低所得者への保険料、利用料の減免制度を強く求めることなど、国に対する働きを強めていただきたいと考えます。答弁を求めます。 次に、ものつくり大学について質問します。 製造業や建設業などの高度な技能者の養成を目指す４年制私立大学、ものつくり大学の2001年４月開校を目指し進められています。 同大学は、若者の技能離れや技術革新に伴い、特に中小企業でものつくりの人材不足が進む中、管理、経営能力を兼ね備えた技能者の養成や地位向上が必要として労働省直轄の
国際技能振興財団が設立を計画され、行田市が誘致を進めているものであります。 2001年の４月の開校を目指し、認可申請を９月30日に提出し、文部省は10月15日に大学設置、
学校法人審議会に新設を諮問したとされています。市当局のこれまでの建設計画の説明では、用地取得費に30億円、施設建設に90億円、機器整備に60億円、合計 180億円の計画で、この負担は国、地元自治体、民間寄附で賄い、行田市も道路、下水道など
周辺整備工事も含め、約30億円を補助し誘致整備を進めてきているものであります。 しかし、民間の寄附金60億円を集めることができなくなって、施設工事を２期に分け、開学前の１期工事では管理・図書館棟、学科棟、食堂など授業を行うに最低限必要な施設を優先してつくり、総合教室棟や体育館、ものつくり研究センター、合宿研修棟などを２期工事で整備していくとされているようであります。 高度技術者の人材不足に悩む産業界の肝いりで開設するものつくり大学について、これまで市が期待していた大学立地に伴うさまざまな効果は期待できるのでしょうか。大変危惧するものであります。この間の経過、進捗状況はどうなっているのでしょうか。財源確保も含め明らかにしてください。 また、地方自治体は財源を計画どおり拠出し、当初計画の寄附金は集めることができない、当初計画の大学はできなかったでは、余りにも計画性のない誘致ではないかと考えます。今後の見通し、対処はどうなるのか答弁を求めたいと思います。 第３点目は、
核燃料物質使用の実態についてであります。 ９月30日の
日本原子力史上最悪と言われる東海村の
核燃料施設ＪＣＯの事故は、日本の原子力行政の安全神話が崩れ去った出来事でした。今回の事故があの
チェルノブイリ事故、スリーマイル島事故に次ぐ歴史上３番目の規模とも言われています。 事故発生後の経過の中での事故原因、その後の対応も全く驚くべき出来事でありました。大量の核燃料を扱いながら、臨界事故を全く想定していなかったこと、住宅地で26年間も
臨界事故対策抜きの操業をしていたこと、原子力施設の個々の安全審査は住民の健康や安全を守るという基本的な責務が抜け落ちていたことなど、安全だ安全だということが安全ではないのだということを明らかにしました。 10月14日に茨城県東海村の
核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所で起きた臨界事故を受け、県は、国（科学技術庁）から県内の
核燃料物質使用の許可を取得している県内の10箇所の事業所を公表しました。その中に市内の
岩崎電気埼玉製作所１箇所が含まれています。新聞報道によると、特殊なランプの添加物として年間最大 500グラムのトリウムを使用している。使用時以外は耐火金庫に保管しており、金庫のかぎは責任者が管理すると。同製作所は実験レベルの低濃度の上、トリウムは中性子を発生しないため、臨界にはならないと話す。将来的には使わない方向という報道をされています。 トリウムは、核物質の照射剤燃料の一つとされています。市においては安全性も含め、実態を把握しているのでしょうか。この間の調査、対策、指導はどのように取り組まれているのか答弁を求めたいと思います。 また、平成11年３月作成の行田市
地域防災計画は、阪神・淡路大震災の教訓が生かされたものになっていると思いますが、
放射性物質災害についての対応はどこにも触れられていません。見直しが必要と思いますが答弁を求めたいと思います。 次に、
交通安全対策について質問します。 11月28日現在、ことしの
交通事故死亡者は 8,000人を突破し 8,017人と警察庁のまとめで明らかにされました。埼玉県はワースト３で 363人になるそうであります。例年12月は死亡事故が増加する傾向になっているとしています。 行田市においても、この２週間で２名の
交通事故死亡者が発生しています。住民みずから交通安全を図ることが求められていますが、行政が
交通安全施策に万全を尽くすこと、また
交通安全施設の整備を行うことにより、
交通事故防止に努めることが求められると思います。 現在の取り組みでは、住民の危険箇所の要望には不十分なものになってはいないでしょうか。全体の
交通安全対策はどのように取り組まれているのかお答えください。 ２つ目は、南北道路の北進区間の道路整備が始められています。 125号バイパスまでの皿尾地内の農免道路であります。主要幹線道路として整備されるものでありますが、これまでも車両が多く利用する道路でありました。その工事に伴い、その迂回道路は中里地内、皿尾、谷郷地内の農道が主として迂回になっています。 農道を交差する道路はお互いに幅員がほとんど同じで、交差点でどちらが優先かが判断できない状況になっています。通常利用している人は、最近危ないとの声が聞かれます。見通しのよい交差点でも止まれ表示などの標識を行い、安全対策を行うべきと考えます。 迂回路の道路状況の調査を行い、安全対策を求めるものでありますが、答弁を求めたいと思います。 第３は、
総合公園周辺道路についても、止まれ表示などの優先標識がないような形のところが大変見受けられます。安全対策の不足が見受けられるのであります。点検対策を求めるものでありますが、いかがでしょうか答弁を求めたいと思います。 ５番目、公共料金の支払い場所の拡大についてであります。 公共料金の支払いを金融機関の窓口で行っている人は、金融機関の窓口が開いている日中しか支払いができない状況があります。もちろん市役所や農協についても同様であります。生活様式の変化や利用者の利便性、要望などを考えるなら、土曜日や日曜日、あるいは夜間などいつでも支払いができるよう、収納窓口を広げる一つとして、コンビニエンスストアでの支払いができるようにすることを求めるものであります。 利用者の利便性を図るとともに、市の収納率を上げる働きもあると考えます。公共料金の支払い場所の拡大を求めるものでありますが、答弁を求めたいと思います。 以上が第１回目の質問であります。それぞれ明快なる答弁を求めたいと思います。
○
大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、福祉部長。 〔
中川由美子福祉部長 登壇〕
◎
中川由美子福祉部長 石井議員さんの１番目のご質問、介護保険についてお答え申し上げます。 最初に、１点目の認定作業の経過についてでございますが、ご案内のとおり、本年10月１日から申請受付を開始し、11月30日現在で 432件を受理いたしました。そのうち在宅の方からは 314件、施設に入所中の方からは 118件でございました。審査会は15回開催し 243件の審査判定を行っております。 要介護度別の内訳は、非該当、いわゆる自立ですが４件、要支援が10件、要介護１が37件、要介護２が33件、要介護３が45件、要介護４が67件、要介護５が47件となっております。 次に、２点目の低所得者対策でございますが、昨日のご質問にもお答えしましたとおり、制度上５
段階所得別保険料、
高額サービス費の支給等、低所得者に配慮されたものとなっております。 さらに、
介護保険導入に伴う負担の激変緩和の観点から、低所得者であって法施行時に
訪問介護サービスを利用していた高齢者について、ホームヘルプサービスに係る利用者負担を当面３％とし、その後段階的に引き上げ、平成17年度から10％とする措置も講じられているところでございます。 次に、３点目の
現行サービスの維持についてでございますが、介護保険で自立と判断された人たちや現行の
福祉サービスの提供を受けている高齢者に対しましては、現在市が実施している
保健福祉サービス制度は市の単独事業として、介護保険が施行された後も、できる限り現行のサービスの提供が受けられなくならないように、庁内のプロジェクトや策定委員会において検討をしているところでございます。 なお、これらの利用料につきましては、介護保険の対象者がその要支援、または要介護度の給付費に応じた利用料を徴収することから、市の単独の制度もこれに相当する金額の徴収について検討しておりますが、現行の規定や低所得者に対する配慮なども視野に入れて、サービスの低下をきたさないように、あわせて検討をしているところでございます。 次に、４点目の財源問題についてでございますが、平成11年度の予算で人件費や事務的な経費などを除いた老人福祉費は約10億円となっております。 また、平成12年度の予算でございますが、ご承知のとおり、介護保険の経費は
高額サービス費、実行給付率、仮単価などが反映されていない古いワークシートで積算しておりまして、また一般会計におきましても、これらを含めて部内や財政課などと協議をしている段階であることから、現在のところ、昨年度と対比できる数字が出ておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、５点目の
特別養護老人ホームの待機者の対策についてでございますが、現在
入所判定委員会を経て待機している方は55名おりますが、10月にこれらの方々に対しまして文書で介護保険の説明とあわせて介護保険の認定申請を行うように通知をしたところでございます。 また、入所を希望している施設の再確認を行い、この結果を踏まえまして、施設の長に対しまして年明けの１月ごろにこの名簿を提示して、介護保険の施行後においても入所の順番を遵守していただけるようにお願いする予定といたしております。 次に、６点目の国への対応でございますが、平成11年６月９日に開催されました第69回全国市長会におきまして、必要となる予算の確保など具体的な財政措置を十分に行うこと、必要に応じ別枠の調整交付金を設ける等、新たな追加措置を講じること、国においては保険料負担や利用者負担を含め、制度の内容等についてさらに積極的に交付を行うこと等、８項目の要請をしたところでございます。これらに対する回答がその後出てくると思いますので、それらとの整合性を図りながら、今後十分検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 次に、企画部長。 〔
川島昭雄企画部長 登壇〕
◎
川島昭雄企画部長 ご質問の２番目、ものつくり大学についてお答えをいたします。 まず、これまでの進捗状況でございますが、昨年２月に行田市への立地が正式に決定して以来、設立母体である
国際技能振興財団を初め、労働省、埼玉県と相互に協力して大学設立のための手続に当たってまいりました。 そうした中で、行田市といたしましては大学設置のための行政手続への助言、協力及び地元地権者との用地交渉などに積極的に取り組んでまいったところでございます。 具体的には、本年２月の
大学設立準備財団の設置を皮切りに、
農業振興地域からの除外、土地収用法の事業認定、農地転用、開発行為の許可など、６月には行政的な許認可手続がすべて完了し、
大学設立準備財団が地権者と直接土地売買契約を締結して用地を取得いたしております。 また、建設工事につきましては、７月末に造成土木工事が発注され、既に工事が進められておりますが、このたび施設の建築工事等につきましても受注業者が決定し、近く着工される予定となっているところでございます。 さらに、新聞紙面等でも報道されましたが、９月30日には
大学設立準備財団より文部省に対し大学設置及び
学校法人設立の認可を受けるべく申請が行われたところでございます。申請に際しましては、
大学設立準備財団の理事会が開催され、その中でこれまで仮称のまま進められておりました大学の名称を「ものつくり大学」とし、学校法人も「
学校法人国際技能工芸機構」、それに伴い準備財団の名称につきましても「ものつくり
大学設立準備財団」に変更されたところでございます。 次に、大学設立のための財源ですが、当初の計画では総額 180億円について国、地方自治体、民間企業からの寄附金でそれぞれ３分の１ずつ賄うものとされておりました。これに対して行田市といたしましては、
大学誘致推進委員会の意見を踏まえ、
大学誘致基金の範囲内での補助とすることを基本方針に、近年の自治体による大学誘致の事例など調査した結果、
用地取得費相当額及び大学建設に伴って整備され、将来的に市に帰属されることとなる道路並びに水路の整備費等について25億円を限度に補助することとし、本年３月定例市議会において予算を議決いただいたところでございます。 また、補助金支出とは別に６月定例市議会におきましてご審議いただきました市有地の譲渡につきましても、大学用地については市が手当てするという考え方から、無償で提供することとした次第でございます。 ご質問の民間企業からの寄附金につきましては、依然社会経済情勢が厳しく、当初計画どおりに集まっていないのが現状でございます。具体的な額を申し上げますと、既に
大学設立準備財団において収納が済んでおりますものが約３億 5,000万円となっておるようであります。そのため
施設整備計画を見直し、平成13年４月の開学までを第１期工事として管理・図書館棟、建設・製造の各学科棟、そして学生会館の４棟を整備し、残る総合教育棟、体育館、合宿研修棟などにつきましては、第２期工事として開学後に整備することとされております。 第１期工事につきましては、既に収納あるいは確実に収納されるものを財源としておりますので、開学までに間違いなく整備されると考えられるものでございます。 第２期工事の財源につきましては、引き続き民間企業への寄附募集を進めるとともに、国において新たな予算措置がされるよう準備財団から要望していると伺っているところでございまして、結論が出ますまでに今しばらく時間を要するものと思われます。 また、文部省への申請に当たりましては、開学後の大学運営に関する資金計画も同時に提出されてございますが、それによりますと、入学生からの納付金に加え、開学当初は
財団法人ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団からの助成が行われることとなっております。 したがいまして、開学後の大学経営に関しましても行田市が関与することなく、学校法人独自で行っていくことになり、市といたしましては大学と地域住民、さらには地域産業との連携に際し、側面から支援していくことが必要となってくるものと考えております。 今後は、ただいま申し上げましたように、大学の立地を契機として、いかに地域の活性化を図るかということが重要でございまして、行政の役割といたしまして、大学の効果を最大限に活用できるよう具体的な施策の検討、あるいは大学を核としたまちづくりにつきましても、今後の重要課題として積極的に取り組んでまいる所存ですので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 次に、ご質問の５番目、公共料金の支払い場所の拡大についてお答えをいたします。 議員さんご質問の税金、水道料金等の納付場所といたしましては、市内の銀行、農協等の金融機関及び市役所、出張所等となっており、また納付方法といたしましては、これらの金融機関へ直接納付していただくか、あるいは口座振替制度の利用や納税組合を通じて納付をお願いしているところでございます。 使用料の納入場所の拡大の事例といたしましては、水道料金については県南水道企業団が平成４年度から大手コンビニエンスストアで実施しており、平成９年度以降、県内では４市１町及び２企業団がコンビニエンスストアを活用して徴収を実施しております。このことは近年の市民意識の多様化によるライフスタイルの変化などに呼応した新たな取り組みといえるのではないかと思います。 ところで、使用料、手数料につきましては、地方自治法施行令第 158条の規定により、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収または収納事務を委託することが認められております。具体的には、１点目が使用料、２点目が手数料、３点目が賃貸料、４点目が貸付金の元利償還金であります。 このような点を踏まえ、ご指摘の税金等についてコンビニエンスストアなどでの支払いが可能かどうかについてお答えいたしますと、まず税金等につきましては、課税額や納税額が個人に関する情報であるため、プライバシー保護の観点からもコンビニエンスストアを利用しての納付につきましては困難であると考えております。 しかしながら、水道料金につきましては県内でも実例等がございまして、先ほど申し上げましたコンビニエンスストアの利便性と口座振替制度等のかかわりも含め、それらを総合的に勘案いたしますと、より一層の市民の皆様へのサービスの向上につながるものと考えられますので、収納率の向上のため、今後本市においてもコンビニエンスストア等を利用した料金徴収ができるかどうか、調査研究をしてまいりたいと思います。 また、本市で取り扱う事務につきまして、水道料金の徴収以外にどのような事務が可能であるのか、あるいは市民にとって現行の指定金融機関及び収納代理金融機関以外でのメリット、デメリット、特に取り扱う料金等のかかわりも含め、具体的にどのような納付事務の取り扱いができるか、他市の状況等も踏まえ、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 次に、消防長。 〔大矢 弘消防長 登壇〕
◎大矢弘消防長 ご質問の３番目、
核燃料物質使用の実態についてお答えを申し上げます。 原子力や核などの関係につきましては、なじみが薄くわかりにくい部分もありますので、まずご参考までに申し上げますが、放射性同位元素並びに核燃料物質、核原料物質、これらを総称して放射性物質と呼んでいます。 初めの放射性同位元素につきましては、国・県を通じて各消防本部では管内の使用事業所の情報を得ておりまして、行田市
地域防災計画第２章第７節の危険物施設等の安全対策等の別表にもありますとおり、市内に岩崎電気、岡谷電機産業、小宗化学工場、埼玉県行田浄水場の４事業所がございます。 次の、核燃料物質につきましては、新聞報道にもありましたとおり、法律で国が一元管理すると定められておりますので、消防本部でも核燃料物質関連事業所の情報は得ておりませんでした。 しかし、茨城県東海村で臨界事故が発生したこともございまして、県は国から
核燃料物質使用の許可を取得している県内10箇所の事業所を公表いたしました。これを受け、消防では早速許可取得事業所でございます
岩崎電気埼玉製作所に連絡を取り、情報を収集し、さらに安全確保を図るため、同事業所で聞き取り調査を行いましたので、その調査結果をもとにご答弁を申し上げる次第でございます。 ご質問の中にもございましたとおり、同事業所で使用している核燃料物質はトリウム 232という物質でございます。トリウム 232という物質は、性状は金属粉末でパウダー状であり、単体では核燃料にはなりません。中性子を照射することによって核分裂物質に変換する可能性があるため、法律上核燃料物質と指定されております。 同事業所では、中性子源となる物質は取り扱っておりませんので、核分裂物質に変換することはなく、従いまして臨界になることはございません。 この使用目的は核燃料として使用するのではなく、一部の照明用ランプの製造目的で、ごく微量を使用しているものです。そして保有量及び使用量でございますが、最大 500グラムを保有しており、１日当たりの使用料は最大で 1.5グラムとのことでございます。 また、管理につきましては使用時以外はかぎつき耐火性保管庫にて保管し、取り出しに関しては限定された係員が扱うこととされています。そして、当然計量管理も行っておりまして、毎月科学技術庁へ報告されております。 取り扱いは場所を限定し、定期的に放射線量の測定を行うなど安全規定を定め、これに基づき作業が進められております。具体的には作業に当たるときは、専用の作業着を着てゴム手袋を使ってグローブボックス内で作業を行っておりますが、放射線が漏えいしたときに直ちに確認できるよう、フィルムバッチという測定器を胸につけて作業をしています。 また、作業終了後は着替えることによって外部に漏えいしないように万全を図っておりますが、漏えい測定器としてＧＭカウンター２台とサーベイメーター２台で手足、体等同時に測定し、あわせて衣服等の汚染検査も実施されております。 このように地域住民はもとより、従業員の安全に努めて細心の注意をはらって作業が進められていることを確認いたしております。 なお、このたびの東海村の臨界事故の発生に伴い、火災や地震等非常時の対応を含めた安全規定の見直しに着手しているとのことでございまして、さらに安全確保が推進されるよう注視してまいりたいと考えております。 次に、２点目の
地域防災計画の見直しとのことでございますが、聞き取り調査を行った内容から考えますと、さきに申し上げました
地域防災計画２章の第７節の安全対策の中で、当面対応可能と思われますが、さらに防災担当部署とも協議し研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 次に、総務部長。 〔木元紘一総務部長 登壇〕
◎木元紘一総務部長 石井議員さんからのご質問の４点目、
交通安全対策にかかわって何点かご質問をちょうだいいたしましたので、順次お答え申し上げたいと思います。 県内における交通事故発生件数は、人身事故、物損事故ともに前年を大幅に上回り、
交通事故死亡者数は12月１日現在で 368名と前年に比較しまして35名の増でございます。 議員さんのお話のとおり、全国で３番目という大変不名誉な順位であるわけでございます。市内を見ましても、交通事故発生件数は前年より大幅に増加し、大変憂慮すべき状況にあります。 そこで、ご質問の１点目、全体の
交通安全対策への取り組みでございますが、第３次総合振興計画の中で人命の尊重を基本とし、交通事故の撲滅を図るため、１つとして交通安全教育の実施、２つ目は
交通安全対策の推進、３つ目、救済対策の充実という、この３つの基本方針を掲げてまいりました。 主要施策といたしましては、まず高齢者や子供などの交通弱者を交通事故から守るため、地域ぐるみで事故防止に取り組み、交通安全思想の高揚を図ることであります。 次に、交通安全教育の面では、幼児、児童・生徒、成人などを対象に、それぞれに応じた交通安全教育の実施や児童交通公園の利用促進など、交通安全教育を実施することであります。
交通安全施設整備の対応では、危険度の高い箇所からガードレール、カーブミラー、道路照明灯など
交通安全施設の整備を図り、また自転車駐輪場の新設、放置自転車の撤去など、総合的な放置自転車対策等の安全対策を実施することであります。 また、救済対策では市民交通災害共済への加入促進や交通遺児へ県奨学金制度の活用を促すなどの救済対策を充実することなどでございます。具体的には児童交通公園を利用した保育園児、幼稚園児、小学校低学年児童を対象とした交通安全教育への交通指導員の派遣等を行い、高齢者への交通安全教育としては、シルバードライバードッグへの参加、大型店舗のある市内５地区でのヒヤリ地図の作成などを行ってまいりました。
交通安全施設の整備といたしましては、道路照明灯が約 800基、カーブミラーが約 1,500基設置してございます。また「止まれ」文字は過去５年間で約 320箇所を新たに表示したところでございます。そのほか、道路中央線及び外側線の表示、ベンガラ舗装、キララ舗装、各種注意看板の設置、自発光式交差点の鋲の埋設などを行い、また信号機の設置、止まれ標識、停止線の表示等、規制関係は行田警察署へお願いしてまいりました。 次に、救済対策の関係ですが、平成11年度の交通災害共済への加入者は約５万 1,000人で、市民の約58％の加入率でございます。 なお、交通遺児への県奨学金制度の活用希望者は、平成10年度２名となっております。 いずれにいたしましても、昨年に比べ交通事故発生件数、死亡者数、負傷者数が大幅に増加しておりますので、現状を見つめ直し、行田警察署、各交通安全推進団体と連携し、交通安全教育の実施や
交通安全施設の整備、救済対策の充実を図ってまいる所存でございます。 次に、ご質問の２点目、農免道路の拡幅工事に伴う迂回路の整備対応でございますが、12月６日から 125号バイパスから皿尾交差点間を全面的に交通止めにして工事を実施するものでございます。この迂回路といたしましては、市街地方面からは皿尾交差点から県道弥藤吾・行田線を利用していただくよう既に迂回看板を設置いたしたところでございます。 125号バイパスや下池守方面からの車両に対しては、 125号バイパスの上池守の信号から県道弥藤吾・行田線を進入していただくわけですが、朝夕の通勤時間には混雑も予想され、農道を抜け道として利用する場合もありますので、注意看板を設置することを考えております。なお、星宮小学校付近の道路は通学路になっておりますので、車両の通行をご遠慮願う看板の設置を既に完了したところでございます。 このように大規模な道路工事を実施いたしますと、自動車の通行体系が大きく変わってまいりますので、交通事故が起きないよう万全の措置を講じるとともに、通行車両にも注意を呼びかけていきたいと考えております。 ご質問の３点目、
総合公園周辺道路の安全対策でございますが、忍川にかかる谷故橋の改修工事により、今まで市街地を通過していた車両が総合公園周辺の道路を迂回し、交通量が増大しているのが現状でございます。 ご指摘の場所は、 125号バイパスから谷郷方面へ通ずる総合公園の東側の道路ではないかと存じますが、この道路は市営小橋団地裏から星宮方面へ抜ける道路とＴ字路に交わる交差点が見通しが悪く、事故の発生が懸念されているところでありまして、既に注意看板の設置を終えカーブミラーも調整したところでございます。さらに、今後は「止まれ」文字の書きかえ等も行い、万全を期してまいりたいと存じます。 ご質問の４点目、市内にある見通しのよい交差点や同じ道路幅の交差点での優先道路等の対策でございますが、見通しのよい交差点や同じ道路幅の交差点に規制をかけることは、なかなか難しいのが現状でございます。 したがって、このような場所では交通事故が発生しないよう危険度の高い箇所から自発光式交差点鋲の埋設、ドット線の表示、注意看板の設置等安全対策を講じてまいりたいと存じます。そしてバライバーの方にも安全のためには思い込み運転等をしないよう、交通事故が起きるのは一瞬のことであり、運転者はハンドルを握ったら全神経を集中させ、みずから事故を起こさないことを心がけていただく、このように訴えてまいりたいと存じます。 今後、年末年始を控え、あわただしさも増し、飲酒の機会も多くなってまいりますが、交通安全に対する認識を深め、事故のない明るい社会の実現のために万全の努力をしてまいりますが、一方では交通安全事故防止は運転者一人一人の当然の責務であると考えます。 市としては、これまで以上に
交通安全施設の点検を行うとともに、地元警察署、交通安全諸団体と連携して、交通安全に対する周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
大須賀伊司郎議長 再質問ありますか。－－－17番
石井孝志議員。 〔１７番
石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（
石井孝志議員） ただいまそれぞれ答弁をいただきましたが、再質問を何点か行いたいと思います。 最初に、１番目の介護保険についてでありますけれども、介護保険の第１点の現在の認定作業の状況、あるいはこれまでに提出された判定についてはわかりました。 この認定作業の中で、第１次判定と第２次判定の相違というのは発生してきているのでしょうか。その辺を答弁を求めたいというふうに思います。 第２点は、市長にお伺いしたいというふうに思っているのですけれども、行田市では介護保険を導入する来年の４月からの保険料は、厚生省が試算した 3,000円前後という形の保険料と相違ないということが出されています。実際に
住民税非課税者、年金生活者など保険料そのものが大変高く感じるわけであります。この保険料について高いとお思いなのか、当然だというふうに思っているのか、市長にお伺いしたいというふうに思いますので、答弁をお願いしたい。 あわせて利用料の問題であります。現在、国民健康保険は
住民税非課税世帯の減免措置が制度としてあります。よく４割、６割という形でされますけれども、それぞれ減免制度が確立されているわけであります。しかし、今度の介護保険については、この減免制度というのは現在のところありません。先日国会の中で小渕首相がそれぞれの市町村で検討してもらうような方向も発言しておりましたけれども、この利用料というのは実際に認定されて、
住民税非課税者の方々含めて大変な負担になるというふうに思うわけであります。 そういう面で、この利用料についても基本的にはサービスの利用に対して１割というのがかかるわけでありますけれども、どのようにお考えなのかお伺いしたいというふうに思います。 それと、現在の国民健康保険の滞納件数は 1,728件、これは10年度末の時点でありますけれども、国民健康保険に加入している13.9％に当たります。減免制度を受けている方が入っている国民健康保険が、このような13.9％も滞納世帯になっている。それに保険料だとか利用料等重なれば、支払いのできない方が出てくることは明らかではないかというふうに思うんです。 そういう面で、行田市としても低所得者対策というのは本当に進めていくことが必要ではないかというふうに思います。その辺もう一度、市としての低所得者対策はどうなのかお伺いしたいと思います。 金額的に滞納件数が13.9％というのはどのくらいになるかというと、平成10年度末の現年度分で１億 8,856万円、また不納欠損という形で処分するのもありますけれども、平成10年度末では 545件も不納欠損で処理をしているのが実態であります。大変国民健康保険の負担も多いし、そして今度介護保険が導入されますと、国保の加入者の人たちは国民健康保険税と合算して請求される形になります。自動的に国民健康保険の値上げが行われたような形でなるわけであります。ますます重税感といいますか、支払い負担能力が低下することは明らかであると思いますから、低所得者対策を行う必要があるのではないかというふうに思うわけであります。その点どうでしょうか、お伺いしたいと思います。 第３に、単独サービスは今後も引き続いてやっていくという方向は大変結構だというふうに思いますし、それが当然だというふうに思うんです。しかし、介護保険料の利用料と同程度の料金を取るというのは全く間違っているのではないでしょうか。 というのは、
現行サービスを維持し後退することのないように、たくさんこの間求めてきましたけれども、実質的には一部料金を取るということは福祉の後退ではないかというふうに思うんです。市長はどのように考えているのでしょうか。福祉の後退になると思わないのか、
現行サービスを低下させるものと考えないのかどうかお伺いしたいというふうに思います。 第４は、財源についてであります。 行田市の１年間の高齢者福祉関係の予算は、およそ10億円弱であります。介護保険の総事業費は全くの、先ほどもお話ありましたけれども、見込みでは平成12年度23億 6,000万円という形に、現在の試算ではそのようになっているようであります。 最初に述べましたけれども、
介護保険導入に伴って国や地方自治体の負担割合は少なくなります。国民に、保険加入者に負担増を行って介護保険が導入されるわけであります。その点を考えますと、市のこれまでの事業を展開して介護保険の枠内に入るサービス、そしてほかの単独サービスといいますか、枠内に入らないサービスを行っていく形を取ると、現行の高齢者福祉にかけているお金というのは、
介護保険導入に伴って浮いてくるはずであります。億単位のお金が浮くはずであります。その点どうでしょうか、お答え願いたいというふうに思うんですけれども。そういうお金を使って低所得者対策を行う
現行サービスを維持し、切り下げないという形というのは十分できるのではないでしょうか。その点どうでしょうかお伺いしたいと思います。財政のほうも含めてお伺いしたいというふうに思います。 第５についてでありますけれども、答弁をお聞きしますと、ちょっと言い方が失礼に当たるから申し上げませんけれども、現在の基盤整備は一切進展しないということではありませんか。55名の老人ホームへの入居待機者の方が入れないまま介護保険が導入されるという形になるのではないでしょうか。その点どうでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。 第６については、了解しました。 以上、介護保険について再質問を行います。 ものつくり大学についてですけれども、お聞きしたい点は、行田市が当初この大学の構想あるいはこういう規模で建設をし、そして市の活性化など、あるいは設置時の建設に伴う、何といいますか、工事費、工事関係の影響だとか、さまざまな形の誘致をするということで、その効果というのは大変あるんだということを盛んに言われてきたわけであります。大学立地に伴ってさまざまな効果が期待できるという形で進められてきたわけであります。 しかし第１期工事を見ると、本当に教室で学習をし学問を学び、最低限の必要な施設だけが第１期工事として行うと。そして第２期工事については、いわゆる寄附金が集まらなければどのような形になるのかわからないという状況、全く当市がさまざまな効果を期待したのとは違うような形で進められているのではないでしょうか。その点どうでしょうか、もう一度お伺いしたいと思います。 60億円を集めるのにわずか３億 5,000万円というのが現在だということです。余りにもこの計画性がないといいますか、という形がするわけであります。その点どうでしょうか。今後その寄附の、60億円集めて当初の建設計画に基づく大学というのは設置されるのでしょうか。その点を２回目の質問としたいと思います。 第３点目の
核燃料物質使用の実態についてでありますけれども、市民は全く知りませんでした。市当局も知らなかったという状況ですから、大変びっくりするわけでありますけれども、東海村のＪＣＯのときのようなずさんな管理態勢ではないようで、安全対策には万全を期しているという形で細かく報告がありました。 その安全を維持してもらいたいというふうに思うわけでありますけれども、今後、市としてもきちっとその状況を管理していくような姿勢をとっていただきたいというふうに思います。管轄が国であって科学技術庁であるという形でできないということはないというふうに思います。何らかの事故が発生してからでは間に合わないと思うわけであります。 また、
地域防災計画についても、あの東海村の臨界事故でも明らかなように、10キロ、20キロ、30キロ単位で放射線をあびるという形が実際に起きる可能性もあるわけであります。先ほどから私は県内のということでお話をしておりましたけれども、行田市はお隣の群馬県や、あるいは栃木県など、その圏内に入るのではないかというふうに思います。核燃料物質がどうなっているかわかりませんけれども、今後そのようなときに対処できるような、事故が起きないことと、起こしてはならないということと、起きてからその対処ができるような形で
放射性物質災害についての対応について、検討をやはりしていくべきではないかというふうに思います。その点、当面の安全を守るのではなくて、予期しない事故に対する安全を確保していくことが必要だというふうに思います。行田市
地域防災計画の見直し検討はどのようにされるのか。もう一度お伺いしたいというふうに思います。 第４番目の
交通安全対策については、本当に説明あったように大変な苦労をしているようでありますし、あるいはさまざまな対策が取られているようであります。しかし答弁にもあったように、交通車両の運行のコースが変わりますと、そこでは本当に予期しないことが起きます。 というのも、群馬県では全く見通しのいい農道の交差点で事故が発生し、何人も亡くなるという形で、すべてのそういう交差点に「止まれ」の表示を行うだとか、先日谷郷地内で残念ながら衝突事故があり、死亡された方がいらっしゃいました。その現場でも見通しのよい信号機のない交差点で事故が発生しております。そういう点を考えますと、本当にそういう危険でないようなところでも事故の発生というのは考えられるわけであります。 そういう面では、ぜひ今後ともそういう点に気をつけて力を入れていただきたいというふうに思います。要望しておきます。 ５番目の公共料金についてでありますけれども、水道料金、下水道料金というのは、実際に行っているところがあります。担当する公営企業の水道部が主たるものというふうになるのではないかというふうに思いますけれども、ぜひ利用者の利便性を図るということと、市の収納率を上げるということを考えて導入をしていただきたいと再度要望するものであります。答弁については結構です。 以上が２回目の質問です。ぜひ納得できるような答弁を求めたいと思います。
○
大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３２分 再開
○
大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、市長。 〔山口治郎市長 登壇〕
◎山口治郎市長 それでは、ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。 私に対するご質問でございますが、保険料につきましてお答えをしたいと思います。 介護保険の保険料につきましては、来年の３月議会におきまして決定をされるわけでございます。この保険料はサービス水準に連動するものでございます。現在、試算をされております金額は、提供されるサービスに見合ったものと、こういうように受けとめておりますので、こういう意味におきまして妥当だというように考えております。 以上。
○
大須賀伊司郎議長 次に、福祉部長。 〔
中川由美子福祉部長 登壇〕
◎
中川由美子福祉部長 石井議員さんの再質問に順次お答え申し上げます。 まず、１点目の一次判定との相違していることについてですが、一次判定件数 243件中変更がありましたのは85件でございます。変更率にいたしますと約35％、内訳といたしまして上位にランク付けされたのが約72件、下位にランクされましたのが13件ということの状況になっております。 次に、２点目の保険料の滞納者に対する対策についてでございますが、介護保険法で保険料を滞納している要介護認定者につきましては、災害その他の特別の事情がない限り、滞納が一定期間以上の場合、支払い方法の変更、償還払いか、または支払いの一次差しとめの措置を行うというふうにされております。 支払い方法変更の措置は、保険料の納期限から１年以上保険料を滞納している場合に義務的に行うこととされる予定であります。また、一次差しとめの措置は、保険料の納期限から１年半以上保険料を滞納している場合には、義務的に行うとされる予定であります。 続きまして、３点目の市の単独サービスの利用料の徴収についてでございますが、現行のサービスのすべてにわたって徴収するということではなく、介護保険との整合性を保つことから検討を行っているところでございます。 次に、４点目の財源の問題についてでありますが、介護保険で試算した金額と一般会計との費用を一概に比較するのは困難なことでございますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。 次に、５点目の特養待機者が入れないままになるのではないかということでありますが、施設の整備につきましては、老人保健福祉圏域ごとに県が定めることになっておりますので、今後とも市内の
特別養護老人ホーム等の整備促進につきましては、県と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 次に、企画部長。 〔
川島昭雄企画部長 登壇〕
◎
川島昭雄企画部長 ものつくり大学に係る再質問についてお答えを申し上げます。 ２点ほどあったわけでございますが、１点目の当初計画と違うような施設整備となっているが、問題はないかというようなことでございますが、施設の規模、内容とも当初計画と変わるものではございません。ただ、当初予定したとおりの民間資金が集まらないようなことから、建設計画を１期、２期として推進するものでございまして、開校時期、募集人員、運営方法等何ら変更はないものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ２点目の民間の資金について、予定どおり集まらなかった場合の対応はどうかというようなことでございますが、経済の低迷により当初計画どおりの寄附金が集まってない状況にあるわけでございますが、今後予定どおり集まらない場合の財源の対応については、国において責任をもって対応するということで、国、県、財団、本市との４者協議の中で確認していることでございまして、そのようなことから、先ほどご答弁申し上げたとおり、財団から国に対してその要望をいたしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 次に、消防長。 〔大矢 弘消防長 登壇〕
◎大矢弘消防長 核燃料物質に関する再質問にお答えを申し上げます。 防災計画の見直しをどうするのかとのことでございますけれども、さきの答弁の中で申し上げましたとおり、核燃料物質トリウムの性質や取り扱う量からも、本市における臨界事故は考えられないところでございます。しかし、県の計画の見直しや広域的なことも考慮しながら研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 再々質問ありますか。－－－17番
石井孝志議員。 〔１７番
石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（
石井孝志議員） 再々質問を行います。 市長にお伺いしたいのですけれども、保険料について、サービスに連動して一定の額が算定されるというのは、よく私も理解しておりますけれども、現在の市民の状況の中で保険料そのものというのは高いのかどうかということであります。市では 3,000円弱の保険料を現在の時点では算定しているようでありますけれども、
介護保険導入に伴って、例えば非課税世帯は国民の義務である税金を非課税になっている世帯というのがたくさんありまして、その部分についても
介護保険制度は、保険料の徴収を行うということになっているわけであります。 そういう面では、実際に保険料を払う側になると大変な負担になるというのが目に見えているのではないかというふうに思うんですけれども、その低所得者対策としての保険料の減免を行っていくことと、その保険料そのものが高いというのは全然感じていないのでしょうか。その辺もう一度お伺いしたいのですけれども。現在妥当だというのは、サービスの連動の中で算定して妥当だという答弁だというふうに思うんですけれども、新しく制度ができて、それが非課税の人が実際に税金を払ってない方々が、新しい制度ができることによって 3,000円前後の保険料というのが実際に発生していくという形になるわけであります。 また先ほど述べましたけれども、国民健康保険というのがあります。これは非課税世帯についても４割、６割の減免制度というのが設けられているわけです。実際にそのように実施しているわけであります。しかし介護保険の場合は、そういう減免制度が今のところないわけであります。 したがって、その非課税世帯についても保険料が徴収されるということでありますから、そういう部分については大変保険料が高いのではないかという認識に市長は立てないのでしょうか。どうでしょうか保険料について、そういう層の部分についての保険料負担というのは全く妥当だというふうにお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。もう一度答弁を求めたいと思います。 ２つ目ですけれども、保険者の滞納についての制裁についてお話がありました。実際滞納世帯になると介護保険のサービスが受けられない状態になると。保険料が徴収されて介護保険のサービスが受けられない状況というのが発生してくるわけです。先ほどの答弁で明らかですけれども、制度の欠陥だというふうに私どもは思っておりますけれども、国民健康保険では滞納世帯であっても国民の命を守るという形で保険証が交付されて、実際に医療行為を受けることができるわけであります。介護保険については、これはないわけであります。ないわけでありますから、本当に低所得者世帯、保険料を払えない方々というのは全くこの介護保険から除外されてしまうという形になるんだというふうに思うんです。 だからこそ、きちっとそういう低所得者対策を講じて、すべての方が
介護サービスを受けられるような状況をつくっていく必要があるというふうに私は言ってるわけであります。 その点考えますと、国でも、少し触れましたけれども、市町村でそういう対策を講じるような方向も今出つつあるようであります。市として、この低所得者対策というのは一切行わないということなのでしょうか、どうでしょうか。その辺お伺いしたいというふうに思います。 それと、第１回目の答弁の中で所得に応じて減免制度があるとかというお話等含めて、高額
介護サービスの制度も導入されるような答弁でありました。月３万 7,000円を超えた部分についてはという形で設けられるようでありますけれども、この規定を受けられるのは、療養型病床群に入院しない限り恩恵は受けられない制度ではありませんか。これがどうして低所得者対策になるのでしょうか、その点どうでしょうか。お伺いしたいというふうに思います。答弁を求めたいと思います。 ちょっと前後しますけれども、介護認定についてなのですが、確認しておきたいのですけれども、一次判定は低くつくというのが現状のようでありますけれども、低いランクに位置づけられるという判定が出るようでありますけれども、そう理解してよろしいのでしょうか。またその理由については、全国一律に行われている一次判定が、なぜそのように低い形で判定されるのでしょうか。その点を答弁を求めたいと思います。 以上、再々質問を行いますけれども、本当に介護保険というのは保険料も高くつくし、あるいは利用料もサービスが受けられるかどうかということも含めてですけれども、大変市民は心配しているわけであります。どうしてそういう現象が起こるかというのは、やはり国の財源を出さないで国民負担を強いて、保険料という形で国民負担をふやしてという形がその根本ではないかというふうに私は考えます。 そういう面で、地方自治体として本当に市民の命、暮らしを守る立場に立って介護保険の導入に当たっての準備を進めていただきたいということを訴えまして、再々質問とさせていただきます。 以上です。答弁をお願いいたします。
○
大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○
大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、市長。 〔山口治郎市長 登壇〕
◎山口治郎市長 それではご説明申し上げます。 介護保険では、医療保険と異なりまして生活保護を受給されている方も第１号被保険者として保険料を納入していただくことに、この法ではなります。したがいまして、この保険料が高いか低いか、これにつきましてはこのことをお答え申し上げるわけにはまいりません。 よろしくお願いします。
○
大須賀伊司郎議長 次に、福祉部長。 〔
中川由美子福祉部長 登壇〕
◎
中川由美子福祉部長 再々質問にご答弁申し上げます。 保険料の減免につきましては、介護保険法に基づき条例で決められるものでございますので、今後とも国の動向等を見定めながら対応してまいりたいと考えております。 また、高額サービスの点につきましては、所得に応じた高額サービス限度額が設けられているものでございます。 さらに、一次判定につきましては85項目の調査項目をコンピューターに入力することによって判定され、二次判定で医師の意見書や特記事項が加味されますので、一次判定と相違がするものと推測しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 次に、４番 高橋 宏議員。 〔４番 高橋 宏議員 登壇〕
◆４番（高橋宏議員） ４番、市民クラブの高橋でございます。 冷えきった経済状況は、いまだ光を見るには至っていないようであります。景気回復に向かっていると言いながら、私たちの身の回りに聞こえてくる情報は大変厳しいものがございます。私の周りでもリストラを受け職を失っている者、そして現業からどうしても手を引かなくてはいけないという者、こういった暗い話が続いている昨今であります。 そんな中でありましても、来年は歴史的にも記念すべき2000年という年を迎えます。2000年、まだまだ先のようなでありましたが、とうとう来年に近づいてまいりました。その記念すべき2000年を本当によい年にしたいという思いを込めまして、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず、１番目の
介護保険導入についてでございますが、いよいよ来年の４月から介護保険が開始されます。これの準備に当たりましては申請の受け付け、そして訪問調査、一次判定、二次判定の介護認定審査会という手続をとっていらっしゃる執行部の皆さんのご苦労は、大変なものがあるというふうに想像しております。 そんな中で現在の状況は、先ほど石井議員さんからご質問があり答弁がございましたので、この辺は割愛をさせていただきまして、石井議員さんのご質問になかったことをかいつまんで質問をさせていただきたいと思います。 まず、申請状況と介護認定審査会の状況については、わかりました。その現在の状況の中で、今行田市の65歳以上の人口は１万 2,900名を超えておりますが、この中でどの程度執行部としては審査申請の手続があるのか、想像していたのか、それと今現在どんなものなのか、４月の導入に当たって、それまでにどの程度の数になっていくのか、その辺の予想と今現在の差異を教えていただきたいというふうに思います。 それから、保険料の算出でございますが、これは多分執行部も大変苦慮しているところだと思いますが、保険料の徴収が半年先送りになったという結果になりましたが、これについても大変困惑をされている執行部ではないかなというふうに思いますが、その辺の保険料の算出の経過はどんなふうになっていらっしゃるのか。それから全国平均と比べてどの程度のものになる予想なのか、その辺も教えていただきたいというふうに思います。 それから、審査会を経て施設サービスになるか、そして在宅サービスになるかという、こういうものに分かれていくわけですが、施設サービスについて伺いたいと思いますが、
特別養護老人ホームが今現在行田は 150床、老健施設が 160床、それから病院等の療養型ベッドが 110床ということでございますが、執行部の見込みとしては、この数で本当に十分なのかどうなのか、その辺を教えていただきたい。多分私が調べた限りでは、足りないのではないかなというふうに推察されますが、その対策についていかようにお考えになっているのか教えていただきたいと思います。 それから、在宅サービスでございますが、在宅サービスには当然ホームヘルパーはもっともっと必要ではないかなというふうに思うんですが、大体予想としてどの程度必要だという数字をお持ちなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、在宅サービスに必要な福祉用具の給付だとか、貸与の準備等はどの程度進んでいらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。 それから、この介護保険の審査に当たって今までサービスを受けていられた方が受けられないという現状も、これは出てくる可能性があります。その中でも最も心配すべき
特別養護老人ホームに今入居なさっている方、この方々の中にはこの審査を受けると退所しなければならないという方も出てくるということが大変心配な問題でございます。全国平均ですと大体６％ぐらいはいらっしゃるんじゃないかということでございますが、埼玉県ではもう少し多い１割を超えてしまうのではないかという数字が出ているようであります。その辺での、それらの人たちをどう対処していくようになっていらっしゃるのか。これについては５年の経過措置が加えられておりますから、まだ５年もあるのはあるのですが、これの対応も考えていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っておりますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、大きな２番目でございますが、彩北広域清掃組合の基本姿勢についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先日、全員協議会が開かれまして、用地の選定がいよいよできたという報告がございました。今既存にあります小針の隣接地ということで決まったそうでございますが、着々とその準備に向かって大変苦慮されていることだろうと思いますが、その辺のことについて、基本的な姿勢についてをお聞かせいただきたいと思います。 まず、ごみの減量化、そしてこれについてをより一層進めようということで基本計画の中にも分別収集、そしてごみの減量化、あとリサイクル、そういったものは今以上にも進めていきたいということでうたってありますが、このごみの減量化については有料化が大変有効的だというようなことを伺っておりますし、いろいろな雑誌等にもそのように載っておりますが、この彩北清掃組合のリーダーシップをとっている行田市としては、ごみの減量化をしていくためにも、ごみの有料化を図っていこうというお考えがあるのかどうなのか、その辺をお聞きしたいと思います。 負担を強いられるということは余り私たちにとって喜ばしいことではありませんが、今の時代の趨勢、そして財政困難な中にあっては、このようなことも考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っています。これは国の政策も、もちろんそれにかかわってくると思いますが、税金の負担感、こういったものは軽減はどんどん図るべきだというふうに思っておりますし、しかしながら、どうしてもかかる費用については自己負担を求めていかざるを得ない。そういう状況にあるのではないかなというふうに思っておる観点から、このごみの有料化について、どうお考えになっていらっしゃるのかお聞きしたい。 そして、新しい施設をつくっていく中には、やはり新しいものにチャレンジしていくときには、やはりこういったことも４市町村で足並みをそろえて考えていくということも必要なのではないかという観点から、まず１点目、ごみの有料化というものにお答えをいただきたいと思います。 それから、今現在進めております広域清掃組合の新施設は、当初、平成14年12月の完成を目指しているものというふうに私は認識しておりますが、先日のお話ですと、16年にずれ込むということであります。平成14年12月を目指していたその理由というのは、ダイオキシンの排出量の規制が大変厳しくなるという、それに間に合わせようという観点だったというふうに思いますが、それがどうしてもずれ込んでしまうということになるわけですが、１年半なり２年延びるということになりますと、今既存にある焼却施設に何らかの対応を施さなくてはいけないということになるわけでございます。そういったことになりますとパグフィルターをつけるとか、活性炭を噴霧させるとかという処理も施していかなくてはいけないというふうに伺っておりますが、もしパグフィルターをつけるとなると、億単位のお金がまたそこで費やされることになってしまいます。 私は、いたし方ないことなのかもしれませんが、できれば平成14年の12月に新施設ができることが望ましかったのではないかなというふうに思うんですが、その辺で執行部としては２年間ずれ込んだその間の１年半ないし２年ぐらいなのかもしれませんが、そのダイオキシンに対しての対応と、またその費用というのはどれほどのことを考えていらっしゃるのか、お考えをいただきたいと思います。 それから、今申しましたように平成14年の12月までに建設の運びに至らなかった。これはやはりどうしてなのかということも、今後の事業を進めていく上でも大変延びるということは余計な費用を使わなくてはいけないということになってしまいますので、この辺の詰めがどうしてこういうふうになってしまったのか。ずれ込んでしまったのかという原因はどうお考えになっているのかもお聞かせいただきたいと思います。 それから、先ほど申し上げましたとおり、今既存にあります焼却施設の隣接地に新しい施設ができることが決まったというお話をしましたが、その近くに展望タワーの建設が決まりました。今ある施設が55メートルの煙突があるそうでございます。一時的ではありますが、あそこの地域だけに50メートル級のタワーが、もし新施設も煙突をつけるとなると３つあそこに50メートル級のものが立つことになります。でき得れば、私は煙突のない焼却施設というものができないかどうかということを実は考えております。 そういったことも、焼却施設をそういうふうに希望しておりますけれども、そういうことが可能なのかどうなのかお聞かせいただき、１回目の質問とさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、福祉部長。 〔
中川由美子福祉部長 登壇〕
◎
中川由美子福祉部長 高橋議員さんの１番目のご質問、介護保険の導入についてお答え申し上げます。 最初に、１点目の申請の推定件数につきましては、約 1,500件前後を予定しておりました。11月現在、先ほども申し上げましたとおり、 432件の件数を受理いたしましたので、おおむね予想の範囲内ではないかと考えております。 次に、２点目の保険料の算出につきまして申し上げます。 来年３月議会に提案いたします介護保険条例で決定されるわけでございますが、各市町村では保険料を計算するための国のワークシートに基づき試算しております。行田市におきましても、このワークシートで試算いたしました基準額を９月議会で答弁させていただいているところでございます。その後、介護報酬の変更、実効給付率の変更、上乗せ分等を踏まえた改正されたワークシートが９月ごろには送付され、それにより再計算することになっておりましたが、いまだそのワークシートが送付されておりませんので、現在の試算額は、先ほど申し上げました、９月でご答弁申し上げました約 2,800円ということになっております。 また、全国平均との比較についてでありますが、全国の加重平均保険料基準額は 2,885円、埼玉県の加重平均保険料基準額は 2,682円でございます。 参考までに行田市が属する５万人から10万人未満の規模別保険料は、全国平均で 2,834円、埼玉県の平均は 2,784円となっております。 次に、３点目のハード面の整備計画についてでございますが、介護保険施設の現状は、議員さんご指摘のとおり、
特別養護老人ホーム２施設 150床、老人保健施設２施設 160床、介護療養型医療施設は未指定でございますので、若干変更があるかもしれませんが、現在の情報では２施設 110床でございます。 また、施設の整備につきましては、先ほども申し上げましたが、老人保健福祉圏域ごとに県が定めることになっておりまして、国の参酌標準では圏域内の高齢者人口の 3.4％を平成16年度の目標としております。本市が属する利根北圏域におきましては、数値的にはこれを達成しております。 このことから、今後とも市内の
特別養護老人ホーム等の整備促進につきましては、県と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、ホームヘルパー等在宅関係につきましては、昨日のご質問にもお答えいたしましたとおり、目標値には達しておりませんが、ヘルパー派遣要請に対しましては待機者もなく一応充足している状況となっております。 それから、福祉用具の給付及び貸し付けの準備につきましては、市内に２事業者が開設を予定しており、十分足りているものと考えております。 また、
特別養護老人ホーム入所者につきましては、自立、要支援の方には５年間の経過措置があるところでございます。この旨説明し不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 次に、
市民経済部長。 〔島田岩次
市民経済部長 登壇〕
◎島田岩次
市民経済部長 高橋議員さんの２番目のご質問、彩北広域清掃組合の基本姿勢についてお答え申し上げます。 まず、ごみの有料化をとのお尋ねでございますが、これからのごみ処理のあり方は、市民の皆様の協力により築き上げてきたごみの分別収集システムをさらに充実させ、再利用やリサイクルを推進し、ごみの減量化を進めることを基本理念としております。 しかし、現実問題として廃棄物の不法投棄や中間処理施設での処理不適物の混入が大きな問題となっており、これらの現状を見ますと、ごみの減量化及びリサイクルの推進を進めていく上では、循環型経済システムの確立はもちろんでありますが、まず市民一人一人のマナーの向上を図ることだと考え、市では環境問題講師派遣制度を本年７月から実施しております。現在までに開催回数３回、予約が２回入っておりますが、これらを初め廃棄物、環境に関するビデオの貸し出し等、環境問題全体をとらえる中でのごみの減量化、あるいはリサイクルの推進について積極的に市報ぎょうだ等により啓蒙・啓発を行っております。 議員さんご指摘のごみの有料化につきましては、他市で減量化に対する方法として取り入れ、一定量を超えて排出された場合に負担をいただく、また堆肥化に対する補助等を行っておりますが、これらにつきましてもごみ減量化の一つの方策として、今後彩北広域清掃組合において収集体制等の一元化の中で検討していただくことになろうかと思います。 次に、当初目標とダイオキシン対策及び費用についてでありますが、新施設の建設につきましては、住民の方々のご理解を得ることが最優先でありますが、環境アセスメントやより効果的で安全性の高い処理施設、廃棄物行政に係る住民負担の軽減、収集体制など検討すべき課題も多くございます。 また、ダイオキシン類に対するさらなる安全性の確保など十分に考慮の上、市といたしましては、一日も早い完成を目指し全力で取り組んでおりますが、平成14年12月からの排出ガス規制につきましては、現在の焼却施設で対応となろうかと思います。そのダイオキシン対策は、触媒によるダイオキシン類発生の抑制試験等、現在もさらに削減をするための方策について種々検討を進めておりますので、これらを総合的に検討した上で、その費用と効果、環境安全対策を踏まえて、最善の方法で国の排出基準値以下に抑制をしてまいりたいと考えております。 次に、展望タワーと煙突についてでありますが、これは景観の問題でありますので、ダイオキシン類の抑制と同時に重点を置くべきであると考えております。隣接する古代蓮の里、あるいはさきたま古墳公園との関係から、今後この地を訪れる人々は年々増加することがうかがえます。 このような中、環境に配慮した施設、景観を損なわない施設とするため、設計の段階から組合とさまざまな角度により慎重に協議検討を加えてまいりたいと考えております。 以上、申し上げて答弁といたしましす。
○
大須賀伊司郎議長 再質問ありますか。
◆４番（高橋宏議員） ありません。
○
大須賀伊司郎議長 次に、６番
中川邦明議員。 〔６番
中川邦明議員 登壇〕
◆６番（
中川邦明議員） 議席番号６番、市民クラブ所属の中川です。 通告に基づき、また議長のお許しをいただき一般質問をさせていただきます。 さて、ことしの残暑は殊のほか厳しく、まさに地球環境の異変を唱える声につい耳を傾けてしまいます。とはいっても、おくればせながらの秋が早足で到来したかと思いましたら、もう既に街路樹の木々もすっかり冬支度をしております。そして、ちまたでは恒例のジングルベルのメロディーが流れているものの、大変厳しい社会情勢を反映し、とりわけ先が見えない中での1999年、世紀末の年のせいでしょうか、年末のにぎわいというよりは、むしろ気持ちのせわしさのみが募るような感を深めています。 いずれにしましても、こうした時代のもと、何かと行政運営の厳しい中、大変なご苦労を強いられております山口市長を初めとする執行部の皆さんに敬意を表しつつ、通告に基づきながら順次一般質問をさせていただきます。 まず、第１番目といたしまして新年度の予算編成についてお聞きします。 政府の諸経済対策にもかかわらず、金融機関の統廃合や大企業の大型リストラ等の報道に象徴されますように、社会経済の不安定感はまことに募るばかりであります。 さらには、想定したとおりと申しましょうか、一昨日６日の経済企画庁発表によります国民所得統計の速報によりますと、ことし７月から８月期のＧＤＰ、国内総生産でございますが、その数値が３・４半期ぶりにマイナスに転じたとの報道がありましたが、明らかに民需減少、そして公共投資の息切れを感じるところでございます。 とりわけ、ここに来て身近な企業の倒産や事業所などの営業廃止等の話を聞くたびに、現実の厳しさを目の当たりにし、大変憂うつな思いを強いられるところでございます。いずれにしましても、こうした状況を見ますと景気の浮上は引き続きほど遠いことと言わざるを得ないわけです。 さて本題に戻りますが、こうした社会経済背景のもとに、行政運営や
介護保険制度を初めとする新事業、少子高齢化、ごみ、環境問題、教育の改革、４月からの地方分権一括法の施行等々、それぞれ新たな行政責任、そして新たな行政課題、さらには新たな行政ニーズの中、財源の確保が極めて重要であるものの、自治体にとっては先ほど申し上げたとおりの背景を踏まえますと、当然のことながら大変厳しい状況であり、むしろ一層の悪化が予想されるところであります。 とは申し上げましても、次年度、平成12年度は第３次総合振興計画の最終年度でもあり、ある程度の期待を含めた予算を心情的には希望しますが、現実は時代を反映し、緊縮型予算とせざるを得ず、まことに難しい作業かと推察します。現在進められていますところの新年度の予算編成作業について、それぞれ具体的にお聞かせ願いたいと思います。 まず１番目に、現在作業中の基本方針、すなわち予算編成作業における基本的な考え方でありますが、作業に当たっての指示内容、また全体フレームや細部も含めたシーリング等について、その辺の基本的な考え方、指示の内容についてお聞きしたいと思います。 ２番目といたしまして、歳入関係の今年度決算見込みとあわせまして、これを踏まえ新年度予算歳入見込みとしての財源関係でございますが、諸税の関係や交付金等の見込みについてお聞きしたいと思います。 とりわけ、法人、事業所関係等につきましては、今議会に還付金の増額補正予算も計上されておりますとおり、大変次年度気になるところでございますが、この点の見込みなども含めてお聞きしたいと思います。 ３番目といたしまして、継続事業等はっきりしたものもありますが、第３次総合振興計画最終年としての新年度予算編成作業におきます重点施策、またその考え方、取り組み方針について、現状でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ４番目といたしまして、開かれた行政運営の方向性の中で、今予算編成作業についても情報公開、例えば概算要求あるいは内示、復活等、もちろんこれは国・県レベルの中でもございますが、市町村におきましてもそうした開示の動きがあるわけでございますが、直接これとは目的が異なるわけですが、考え方といたしましても入札予定価格の事前公開等の事例なども見られます。 こうした一連の流れの中での予算編成についての公開、そうした考え方、どのようにお考えになっているか、現状でのそうしたものをお聞かせいただければありがたいと思っております。よろしくご答弁のほどをお願いしたいと思います。 さて、次に大きな２番目、国際交流についてお聞きしたいと思います。 ちょうど４年ほど前にも国際交流関係につきまして、私は一般質問をさせていただきましたが、その後建前論でなく、現実の問題といたしまして国や地域、個人レベルにおきましても国際化の波は激しく、それぞれの実情がますます進展しているわけでございます。 こうしたことを踏まえまして、改めて今回この国際交流関係の質問をさせていただきたいと思います。 言うまでもございませんが、現代は経済情報、人的交流等々、どれを取っても地球単位で動いていると申せましょう。日本人の意識の中に、みずからが国家はもとより、国際社会の一員であるとの自覚をより多く持つことができたならば、この21世紀の世界を牽引していく集団に日本も参画させてもらえるのかもしれません。ところが私自身、今大変心配しております。我が国この日本、状況によっては孤立していってしまうかもしれません。 例えば、今申し上げたような概念はさておきましても、現実論としまして日本人の語学、とりわけ英語会話能力、この下手さ加減は国際化の中で大きなネックになっているというのは事実だと思います。例えば、実際アジアの多くの国々でもしゃべれる英語教育が小さな子供たちに徹底的に導入されております。ご案内のとおり、シンガポールに代表されるように、公用語として英語が使用されているアジアの国もあります。また国によっては、マレーシアだったと思いますが、最近でももう公用語としての英語を導入、そうした方向性も見られるようでございます。そのほかのアジアの国々も、そうした一連の動きがあるようです。 言うまでもございませんが、21世紀はまさにボーダーレスの時代、世界はもとよりアジアの中で日本人が孤独、日本国が孤立しないためにも、また一人一人の問題としましても、コンピューター通信ですとか、インターネットの進展も含めて、好むと好まざるにかかわらず、基礎的英語の理解力、あるいは日常英語会話程度は必須アイテムでありまして、21世紀はまさに一人一人に求められる常識としてあるのではないかと思うわけです。 こうした避けて通れない国際化の現実や、今までの我が国の偏った受験英語教育等の反省も踏まえ、このたびようやく文部省でも立ち上がったようであります。新学習指導要領では心の教育のもとに国際社会に貢献できる人材の育成を掲げ、国際理解に関する学習を位置づけているとしております。そして、それぞれの対応、それぞれ熱意ある取り組みについて、地域に期待し、ゆだねるような内容が全面に押し出されております。 さて皆さん、そうなりますと、ここが大変大きな問題点になってくるというふうに私は解釈しております。それは、こうした国際理解に対するプログラム、そうしたものを考える際の地域の力量がどうであるか。そしてその力量によって、それら子供たちにとりまして地域における国際交流理解についての環境整備がどの程度整っているかが、今後の教育の中に問われることになろうかと思います。 言い方をかえるならば、地域における国際理解等に対する取り組みの状況、内容、熱意等によりまして、この新たな教育、方針上においてはまことに大きな地域間格差が出るということが言えるのではないでしょうか。 むろん、この国際交流の環境整備や今回の文部省方針による子供たちの対応のためだけではなく、もはや私たちの身近にも外国人が居住していたりします。また、私たちのまちに住む外国人の皆さんとの交流、そうした方々のためにも、私たち市民の国際理解や、そうした国際交流の認識の上での機会の確保、大変重要なことであるということは言うまでもありません。 こうしたことを踏まえて、それぞれ質問させていただきますが、まず１番目といたしまして、地域における学校でのサービスや国際交流事業の展開として、先ほど申し上げたとおり、相互理解等深めるための友好交流活動、あるいは語学ボランティアですとか、そうした交流を深めるため、国際理解のための熱意ある人材の確保と育成、そしていろんな諸団体あるいは地域の方々、あるいは会社の中でという民間交流の支援等のための、例えばこの近隣市にも多く国際交流協会等が設立されております。そうした地域におけます国際交流の拠点、あるいは事務局的、あるいはその設営たる根幹をなす国際交流協会等、そうした名称の組織の設立については、本市はどのように考えるか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ２番目といたしまして、そうした国際交流活動、一つのシンボル的な事業といたしまして、国際海外姉妹都市事業がございます。言うまでもございませんが、多くの、もちろんこの近隣市、また多くの県内の市町村、全国的にもそれぞれの自治体が海外姉妹都市、国際交流のためのそうした事業を行っております。 改めて今の時代の中、そして新しい方向性が出ている中での本市のこの国際姉妹都市についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ３番目といたしまして、先ほどの文部省の新しい指導要綱も含める中で、やはり現在のＡＥＴ、３人のＡＥＴが行田市にはいるわけでございますが、一生懸命そうしたＡＥＴの皆さんが時間を調整しながら頑張って小学校にも回って、現在も活躍していただいております。 こうしたことを踏まえ、新学習指導要領を受け、特色ある教育、能力の向上として小学生の国際理解教育のさらなる一層の充実が図られなければいけないわけでございますが、このような英語教育の導入、強化、それらのまず基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 そして、４番目にはこのＡＥＴの皆さん、私は本当に一人一人の皆さんが大変な活躍をされ、その活動の一つ一つが大きく子供たちに影響を与え、大きな要素を持っていると思います。彼らのネーティブな英語、そして彼ら自身の存在が異文化であり、そして刺激を与える、まさに発信源であるわけですが、私はそういうことを踏まえるならば、３名のＡＥＴの現状の方々では到底本来の目的を達し、新しい時代へ対応できる、そうした力にはほど遠いわけだと思います。この近隣の市のＡＥＴの対応をしている状況等も含めて、この辺のお考え方を聞かせていただきたいと思います。 とりわけ、今回の新指導要領を受けまして、全国でもやはりＡＥＴの積極的なさらなる増員を図ろうというふうなことの展開、2002年の４月からこの新しい要領の中で入ってくるわけですが、そうした前段の準備の中でＡＥＴの確保ということはそれぞれの自治体の中で起こってこようかと思います。そうしますと、急にふやそうよといってもなかなかふやせる状態ではないかと思うわけですが、ぜひともそうしたことを踏まえるならば、早い決断の中でより一層のＡＥＴの増員を図って、強化を図っていただくことが一番の策かと思うわけです。理想をいえば、各中学校に１名、小学校にも１名ずつ配備したいところですが、２校に１名ぐらいはやはり配備されるのがとりあえずの理想ではないかなとも思うわけでございますが、ぜひとも21世紀の人材育成のためにも、ＡＥＴの増員を私は図っていただきたいと思うわけです。 私自身も国際交流、子供たちのそうした海外でのホームステイ等の体験のためのお手伝いもさせていただきましたが、小さなお子さん方にとりまして、そうした刺激のある教育は、まさにすばらしいチャンスを与えることであり、これから先に無限の能力を伸ばせる可能性のある子供たちのために、ぜひとも必要かと思います。 そんな気持ちの中で、４点ほどこの国際交流についてお聞きしますが、ご答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな３番目としまして交通安全についてお聞きしたいと思います。 一向に減らない交通事故、まことに憂いるばかりでございます。先日も続けて死亡事故が発生してしまいました。過日の県警交通部がまとめた発表では、11月末現在ですと高齢者の交通死亡事故は、北海道に続き全国ワースト２位、全体としてはワースト３位ということでございますが、この12月15日から年末年始の
交通事故防止運動が始まります。 私は、交通マナーの悪化を本当に憂いるばかりでございます。皆さん、最近の交通マナーはいかがでしょうか。毎日皆さんも車の運転をしていることと思います。まことに多くのマナー違反、ルール違反を目にしないことがございません。今はやりの言葉の中に「自己中」という言葉があるそうですが、自己中心的、まさに交通マナーもこの自己中心的な社会の動向が大きく反映しているのでしょうか。でも、この交通戦争の中では自己中心的なことをやられたならば、私たちの生命にかかわる問題が生じるわけです。まことに憂い心配するわけです。 話を戻しますが、この12月15日からの
交通事故防止運動の重点目標は、飲酒運転あるいは無謀運転の追放、高齢者の事故防止、そして自転車の交通ルールの遵守として二人乗りの禁止や交差点の一時停止、暗くなったら早めのライトも点灯しましょう。そんな運動の趣旨が盛り込まれているわけですが、そうしたキャンペーンの目的が理解されて事故の減少が図られるように切に願うものでありますが、果たして現実はどうなるのでしょうか。 先ほどの石井議員さんの質問の中で、そのうちのお答えの中で、市としましてもそれぞれ
交通安全対策のためのいろんなハードの部分を整備しているにもかかわらず、全体としてはなかなか事故が減らないわけです。まさに車を運転しているのは人間のわけですので、その人間のマナーの悪化が、やはりまずは基本になろうかと思います。 私が、最近一番気にしているのはどうも街灯もふえたせいか、なかなか夕方になってもライトを点灯しない車がありまして、スモールランプさえつけてなくて、はっと気付いたときには無灯火ですれ違う車などもあったりするわけです。ぜひともこんな原点的な部分、ですから事故防止運動の重点目標ということで飲酒運転だとか無謀運転というふうな概念論じゃなくて、早めの点灯しましょうよとか、そうしたことを具体的に、ぜひともキャンペーンをしてほしいなと思うわけです。 概念論をいっても一向に改善されない。ですから、具体的な運動の展開、例えばもう一つは皆さんご気づきだと思うんですが、信号への無理な進入、赤になっても突っ込んでくる。右・左折の矢印が消えても突っ込んでくるというふうなことが日常茶飯事化しているわけでして、これは車の性能がよくなったからだけではなくて、やっぱりハンドルを握る人たちの自己中心的、あるいはほかの要素が作用しているのでしょうか。そうしたものへ対してのやはり具体的なキャンペーン、積極的に図っていただいて、交差点へなるべく多くの交通指導員の方々を増員しながら配備するというふうなことも一考だと思いますが、やはりぜひとも概念論ではなく、具体的な事例を挙げての防止運動、啓蒙・啓発運動をしてほしい。そんなようなことを思っております。一つ一つ挙げればきりがないんですが、時代の背景を踏まえた中での、ひとつそうした啓発活動につきましての考え方をお聞きさせていただき、もし何かのいい方策があればご教授いただきたいと思います。 交通安全の質問の中で、次に触れさせていただきたいのがチャイルドシートの関係でございます。私もこのチャイルドシートの問題につきましては、大河原議員さんが本当に積極的に取り組み、大変心からうれしく心強く思っているところでございますが、私もちょうど１年前にこの関係につきまして質問をさせていただいた関係がございますので、ここで改めて来年４月１日からの法制化が始まるということを踏まえながら、確認の意味で質問をさせていただきたいと思うわけですが。実は先日も車ですれ違ったお母さんが、左手に赤ちゃんを抱いて運転してたりするわけです。これだけチャイルドシートの着用ですとか、法制化になりますが、あるいは危険を訴えているにもかかわらず、末端ではなかなかそうした意識が高まってないわけでございます。 そして、私もこうした関係の中から事あるごとにチャイルドシートの必要性をお話したり、自分の体験談をお話させていただいているのですが、先日もお孫さんを抱いたままお乗りになった方があったんで、そのことをちょっと触れてみましたら、この子はすぐにぐずるんでね、座ったままじゃじっとしてないから、というふうなことで言葉が返って来たのですが。それも確かにそういうお気持ちもわかるのですが、長い年月の間の日本の慣習もあったかと思います。 ただ、明らかに車の中に置いて、子供をそのまま置いておくのは危険であることは、もう事実でございまして、この生活対応、あるいは認識の部分から変えていくということですので、なかなか難しい部分もあろうかと思いますが、何としましても子供のぐずることをいっとき解決するよりも、命の安全を守るという根本理念に基づきまして、ぜひとも一層のチャイルドシートの理解、普及を努めていただきたいというふうに切に願っているわけです。 そんなことも含めて、私が１年前に質問した以降、それぞれ担当課の中でチャイルドシートのリサイクル等の対応を図っていただいているそうでございますが、その辺の利用状況、あるいは市民の協力の度合い等について、３点目としてお聞かせしていただきたいと思います。 それから、大河原議員さんは子育て支援としての視点から大きく訴えられておりました。私の観点からしますと、結果的にとにかく子育て支援的な補助であろうが、あるいはそのチャイルドシートの実際の貸与であろうが、リースであろうが、どんな形体でも結構だから、より 100％の普及を目指したい。そんな考え方でございます。 ぜひともその辺の啓蒙等を含めて、現実的にチャイルドシート 100％普及するための手法について、市のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、私の第１回目の質問とさせていただきます。それぞれご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、企画部長。 〔
川島昭雄企画部長 登壇〕
◎
川島昭雄企画部長 ご質問の１番目の新年度予算編成についてお答えをいたします。 21世紀を目前に控えた今、超高齢、少子化等により社会構造の変革が一層求められております。このため、国及び県を初め、各地方公共団体は改革への努力を続けて来ているところでございます。加えて長引く景気低迷の影響から、依然として厳しい財政運営を余儀なくされておるところでございます。 初めに、予算の編成に係る基本方針について申し上げます。 現在のところ、国が策定いたします地方財政運営の指針となる地方財政計画などが決定されておりませんので、当面国・県の予算編成方針を参考にするとともに、本市の財政状況や地域の経済状況などを踏まえて編成方針を作成したところでございます。 国においては、過去の累積債務の増加による財政の硬直化が進んでいる状況ではありますが、財政構造改革法を一時棚上げしても景気回復に全力を尽くすため、平成11年度第２次補正予算も含めた15カ月予算という考え方に立って、平成12年度予算の編成を行おうとしております。 また、県においては歳出超過の財政構造を見直し、県行政の徹底したスリム化を進め、足腰の強い財政基盤の確立を図ることとし、大型プロジェクトを除き公共工事の一律20％削減、経常経費の10％削減など、思い切ったマイナスシーリングとなっております。 本市におきましては、歳入の中心であります市税収入の大きな伸びが期待できない状況の中、義務的経費は年々増大している状況にあります。そのようなことから、これまで行田市行政改革大綱に基づく事務事業の見直しを初め、組織・機構の簡素効率化、民間委託の推進などにより経費の削減を図るとともに、福祉や教育を初めとする各種事業の充実に意を注いできているところでございます。 新年度予算の編成に当たっても、市民の行政ニーズにこたえられるよう、積極的に既存の事務事業の見直しに取り組むとともに、所期の目的を達成したものや情勢の変化等により、事業を実施する必要性の薄れたものについては思い切って廃止することにより、財源を効率的に活用することといたしております。 また、新規事業を含めた各種事業の選択に当たりましては、財政状況を十分に勘案し、費用対効果を分析するとともに、事業の緊急性や必要性などの面から検討することといたしております。全体として経常経費はゼロシーリングを基本としつつ、施策の重点化を図り、めり張りをつけた予算編成を考えております。 次に、財源についてでございますが、長引く景気の低迷により、税収の伸びを期待することは難しい状況にあります。特に本年度の法人市民税については、平成11年度当初予算を下回るような状況にあるわけでございます。 固定資産税については、土地の伸びは期待できるものの、家屋については若干の減になるものと思われます。また個人市民税は恒久的減税等の影響により減額となるようであり、当初計上額の確保はどうかというような状況にございます。現下の経済状況からいたしますと、平成12年度も税収増を見込むことは厳しい状況にございます。 地方交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額との隔たりを補てんするために交付されるものでございます。本年度の交付額につきましては、普通交付税額が決定しているところでありまして、基準財政需要額が伸びたのに対し、基準財政収入額が減税等により減となったことにより、本年度当初予算計上額に比較いたしますと大幅な増額となっております。 そうした状況にはあるものの、平成12年度の地方交付税については、自治省の概算要求の段階で出口ベース、いわゆる地方公共団体への交付額で見ますと、今年度と比べ減額になるものと見込まれておるところであります。他の交付金の決算については、不確定な要素がございますが、前年度並みになるものと考えているところであり、新年度におきましても大きな増減はないものと推測いたしておるところでございます。 次に、重点施策への取り組みについてであります。 現時点では詳細のことは申し上げられませんが、来年度予定される主な事業といたしますと、引き続いて生活環境の改善を図るための下水道整備事業や南大通線、南北道路、（仮称）前谷下忍線などの道路整備、ものつくり大学関連の周辺整備事業がございます。また、古代蓮の里整備事業については、第３期工事の最終年に当たることから、ふるさと会館の建設等総仕上げの段階にあるわけでございます。さらに、介護保険事業への対応、小中学校の施設の整備として耐震補強工事やプールの改築工事なども計画に基づいて実施していかなければならないものと考えております。 加えて、議員さんも触れておりましたとおり、第３次総合振興計画の最終年度でありますので、財源を踏まえながら計画している事業の推進に努めていかなければならないものと考えております。 次に、予算編成情報の公開等についてでございますが、現段階では編成作業過程の途中での公開については、予算の要求時期や査定の問題もあり、今のところ厳しいものと考えております。しかしながら、市民の行政参加を促進する観点から、ご提言のとおり、予算編成方針を積極的にＰＲしていくことを含めて検討していく必要もあると受けとめております。 なお、平成12年度一般会計の予算規模については、幾つかの特別要因がございますが、11年度当初予算を若干下回る程度になるものと考えております。それは、今年度の特殊需要としてものつくり大学への助成金20億円や、産業文化会館改修工事の10億円の計上があったこと等が要因としてあるからでございます。 何分、現在のところ、各課から要求が出された段階ですので概括的なことしか申し上げられませんですが、ご理解を賜りたいと存じます。 以上もちまして、答弁とさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 次に、総務部長。 〔木元紘一総務部長 登壇〕
◎木元紘一総務部長 中川議員さんのご質問の２番目、国際交流について、それから３点目の交通安全について、順次お答えを申し上げます。 最初に、国際交流についてでございますが、自治体が行う国際交流事業には２つの視点があるかと存じます。１つには、海外の都市との提携などを通じまして、文化、スポーツ交流、経済活動の支援等の事業を実施するような外に向かった交流、２つ目は、行田市内在住外国人との異なった文化、生活習慣を超えて相互理解を深めお互いの信頼関係を築くことによって、よりよい地域社会を構築することを目的とした内なる交流。特に２つ目の視点に立って行う交流事業によってより良い地域社会を築くことについては、自治体としての当然の責務と考えております。 現在、市内には 1,200人を超える外国籍の住民の方がお住まいでございます。これらの方々に対しましては、行田市においても外国人登録手続の際の窓口対応やごみの出し方など、日常生活での広報啓発活動など、種々の事業を各所管において取り組み、自治会など地域での円滑な生活が営めるよう種々の調整を行ってきております。 しかしながら、大きなトラブルはないものの、外国人の皆さんすべてについて地域で、あるいは職場での日常のおつき合いが順調になされているとは言い切れないことは、議員さんのご指摘のとおりかと存じます。やはり生活習慣、文化の相互理解が十分でなく、コミュニケーションの行き違いから生じる種々の問題はあるかと思われますので、この点に関しましては、行政の各部署、各所管での事務事業に関連して、今後も一層の研究検討を行い、住民の皆さんの外国の方々に対する理解を深め、和やかな交流の輪を広げ、地域の振興融和を促進していくような事業を積極的に行っていくことが肝要と思われます。 幸い、本市では幾つかの団体におきまして熱心に国際交流活動を展開しておられ、大変心強い限りであります。行政といたしましても、こういった取り組みの中から、さらに市民の皆さんの関心が一段と高まり、より効果的な手段、方法として国際交流を促進するような組織づくり、あるいは海外の都市との姉妹都市提携を求める機運が盛り上がってまいりましたら、改めて市民の皆さんの了解の上で、交流協会の創設や姉妹都市提携を進めていく必要があるのではないかと思っております。 国際交流に関する組織づくりと海外の都市との姉妹提携に関しましては、総体としてバランスのとれた国際交流事業を実施する上で、重要な課題としてとらえておりますので、今後も引き続き調査検討してまいりたいと存じます。 国際交流組織づくりに関しましては、行政と民間交流事業の橋渡しとしての位置づけを明確にし、またこの活動によって得た成果を市民の皆さんへ還元できるようなものである必要があろうかと考えます。 現在、県内では92市町村のうち23市２町１村が何らかの形で海外の都市と姉妹提携をしておりますが、海外の都市との提携に関しましても、他市における実際の交流活動の状況と、その効果を十分見据えて実施する必要があろうかと存じます。このことを急ぐ余り、種々の問題から姉妹提携後休眠状態との話も聞いておるところでございます。 本市においては、
桑名市との交流を基盤に、昨年11月に改めて白河市、
桑名市との間で３市の友好都市の提携をし、交流事業を行っておりますが、歴史的な背景、共通の認識、意識があることはもとより、経済的、距離的な問題も十分検討し、継続した実を伴った交流が可能であろうという前提で結んだものでございます。 海外の都市との提携に当たりましては、相互に少なくない経費負担を伴うものであることから、交流の目的を明確にすることが何よりも大事でありますが、実を伴った交流を継続して行うためには相手方の選定に当たって、その位置関係、政治情勢や治安、本市と均衡の取れた経済力、人口規模など、これらを十分に検討する必要があろうかと考えている次第であます。 こういった点を考慮した上で、今後の国際化に十分対応できる体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 続きまして、交通安全についてお答え申し上げます。 行田警察署管内の交通事故発生件数は、平成11年12月１日現在で 609件、死亡者数は８名、負傷者数は 791名と報告され、昨年に比べまして大幅に増加しております。12月15日からの
交通事故防止運動を控え、まことに憂慮すべき数字となっております。 12月15日からの年末年始の
交通事故防止運動は、飲酒運転の防止、年末の交通量の増加やあわただしさなどから事故の多発が懸念されるため、こうした時期に正しい交通ルールの遵守と実践を徹底することにより、悲惨な交通事故を１件でも少なくすることを目的に実施されるもので、重点目標として飲酒運転と無謀運転の追放、高齢者の
交通事故防止、自転車の交通ルールの遵守等を重点に取り組むこととなっております。 特に、市民の皆様にお願いしたいのは基本的なことですが、自転車に乗る場合は夕暮れや夜間時に必ずライトを点灯し反射材を身につけるなど、危険を避けられるような事故防御をお願いし、また道路を横断するときや一時停止の場所では必ず停止し、安全の確認を行っていただきたいと切に思っております。 そこで、ご質問の１点目、全体として交通マナーの悪化を危惧しているとのご質問でございますが、私どもでも交通マナーの向上のための施策に大変頭を痛めているところでございます。 ご指摘のとおり、薄暮時の自動車や自転車の無灯火など、最近目に余るものがあるわけでございます。現在取り組んでいる具体的な対応としては、交通ルールの徹底などを盛り込んだ年末年始の
交通事故防止運動のチラシを全戸配付し、注意を呼びかけることとしております。各家庭におきましても、このチラシをもとにして交通ルールとマナーについて話し合っていただき、安全な年末年始を過ごしていただきたいと考えているところでございます。 ２点目の交差点における赤信号での進入や右折、左折矢印の消灯後の進入等、交差点におけるマナーが悪化していることについてでございますが、私も車を運転し交差点に差しかかったときに、こうした場面に遭遇しヒヤリとさせられたことがございます。ハンドルを握る運転者のモラルの問題もあろうかと思いますが、交通事故の多くが信号のある交差点内で発生していることから、警察を初めとする関係機関にお願いし、マナー指導とともに取り締まりの強化を図りたいと存じます。 ３点目のチャイルドシートの法制化を目前にして、現状での装着、あるいは現状認識でございますが、ことし９月埼玉県警察が県立こども自然公園で行った調査の着用率を見ますと、調査数は 200台のうち０歳から１歳の幼児では約57％装着、１歳から４歳の幼児では約17％、５歳以上では０％、全体では24％という結果が出ております。幼児の着用は高いものの、車の中で動き回ることが予想される５歳以上の幼児が０％という結果には驚いております。このことから、さらに積極的な啓発活動を展開していかなければならないと考えております。 また、リサイクルにつきましては、市報等を通じ、市民の皆様に呼びかけを行い、不用品の交換を呼びかけて当事者相対で行っていただいておりますが、チャイルドシートにつきましては、現在のところ提供者１件、希望者４件というところでございます。 なお、貸し出しでございますが、行田地区交通安全協会で約１カ月間の試着用期間の貸し出しを行っておりますが、ことしは現在まで５件の利用があったということでございまして、長期にわたる貸し出しにつきましては、リサイクル品の場合、安全性、衛生面での問題が生じるものと考えております。 ４点目の法制化に伴いチャイルドシート購入者への助成等のご質問でございますが、昨日他の議員さんのご質問にもお答えしたところでございますが、法の施行を控え、既に多くの市民の方が装着されていることの実態もありますが、一方では議員さんのお話のように、より一層の普及徹底を推進しなければならないことでありますので、昨日も申し上げましたが、至急に市民の経費負担の軽減も含め、方策等について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
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大須賀伊司郎議長 次に、教育長。 〔平塚正夫教育長 登壇〕
◎平塚正夫教育長 中川議員さんの国際交流についてのご質問のうち、教育委員会へのご質問にお答えいたします。 初めに、小学校における国際理解教育の一層の充実、積極的な英語教育の導入等についてどのように考えているのかについてでございますが、議員さんご指摘のように、新学習指導要領では児童・生徒に生きる力をはぐくむことを目指しており、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、国際社会に生きる日本人の育成という視点に立った教育が極めて重要とされております。 具体的には、小学校で新しく始められる総合的な学習の時間及び特別活動等におきまして、国際理解の学習の一環として英会話を実施できることとなり、国際理解教育を一層推進することが求められております。 行田市におきましては、こうした国際理解教育の重要性を十分勘案し、英語指導助手ＡＥＴを小学校にも計画的に派遣し、日常的なあいさつを初め、簡単な英会話、外国の生活や文化、歌、伝統的な遊び、行事など、さまざまな活動を通して子供たちにアメリカ、イギリス、オーストラリア等、諸外国の紹介をしております。 こうしたことによりまして、子供たちの視野を広め、外国の人々と自然に交流し、それぞれの国の文化を理解し、ともに協力し合い、生きていける資質や能力の育成ができると考えております。 また、子供たちはＡＥＴから学ぶだけでなく、ＡＥＴに対して自分たちの生活や文化、伝統、習慣等を伝えるなどの活動を通して、自国の歴史や文化、伝統等に対する誇りや愛情を持てるよう、子供たちの指導に努めているところでございます。さらに小学校の先生を対象とした英会話講座を実施し、ＡＥＴを講師にし、コミュニケーション能力の育成を行っているところでございます。 次に、ＡＥＴの増員を図ることについてでございますが、議員さんご指摘のように、国際化の進展に伴い、幾つかの市町村においてはＡＥＴの増員等を計画しているところもございますが、本市におきましては、当初２名であったＡＥＴを既に平成８年７月から１名増員し、３名体制で小学校にも定期的に訪問させるなどして、先進的な取り組みを行ってきたところでございます。 ＡＥＴの増員を容易にするため、現在市町村教育委員会連合会といたしまして、県に対しＡＥＴの県費補助制度の創設をお願いしているところでございますが、現段階におきましては、ＡＥＴのより効果的な活用のあり方を工夫して国際理解教育に当たってまいりたいと考えております。 国際理解教育に当たっては、総合的な学習の時間や特別活動などにおいて、世界と日本の状況等を比較してとらえ、日本のよさや役割等の理解に努めるとともに、国際感覚の育成を図り、世界で活躍できる児童生徒の育成に努めていきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
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大須賀伊司郎議長 再質問ありますか。－－－６番
中川邦明議員。 〔６番
中川邦明議員 登壇〕
◆６番（
中川邦明議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 私の通告してございます持ち時間も少ないようでございますので、１番、３番につきましては了解したということでお願いいたします。 ちょっと国際交流のことにつきましてだけ、これについては答弁は結構でございます。今後対応の中で再度執行部のほうで検討していただければと思いますが、ちょっと要望としてお聞きいただければと思っております。 姉妹都市あるいは国際交流協会につきましては、４年ほど前に質問したときと全く発想といいましょうか、考え方が変わってないのかなということで、ちょっと落胆した部分もあるわけです。 私が申し上げているのは、新しい21世紀を迎えるとして、また文部省も重い腰を上げてこうした方向の展開にあるんだと。そうすると従来型の発想の中での国際交流協会、あるいは姉妹都市ということではないんだと。新たにそうしたものに真剣に取り組んでいかないと、それぞれ真剣に取り組んでいる地域と取り組んでない地域とでは格差が出ていくのであろう。そして、それは強いては子供たちの教育にどれだけのいいチャンスを与え、どれだけのいい内容を提供していけるかということにも結びついていく。言い方をかえるならば、子供たちが行田に住んでよかったか悪かったか、そうした部分にまで及んでしまうということを私は言いたかったわけでして、えてしてこうした姉妹活動ですとか国際交流、どうもパーティーが中心になってしまっているみたいな違ったご意見等も出てくることがあるのですが、やはり県内の中でもしっかりした目的意識を持った中で、それぞれの事業を展開しているところはどこも成功しております。そして多くのボランティアを確保し、そして民間の、逆に民間だけに任しておきますと、熱意ある人がちょっと欠けたりいたしますとすぐ転んでしまう可能性もあるわけですが、そうした中をぜひとも行政がコーディネート役をとっていただいて、しっかりした目標を持ってやっていただければ失敗した事例はないかと私は思っております。 そんなことを含めた新しい視点の中で、新しい時代を踏まえる中で、そして人材を育成していくという視点の中で、ぜひとも改めてこの国際交流事業を取り組んでいただきたいと、私の切なる願いです。 そして、そのまずは原点的な、とりあえず対応を図れる部分のＡＥＴの方を一人でも増員してほしい。それが私の偽わらざる心境でございます。 ぜひともそうしたことを含め、ぜひともまた視点を変え、ものの見方も変えていただき、行田市が順調に発展し推移しております。こんなことで子供たちのチャンスを減らしてしまうということがあってはまことに残念でございますので、ぜひとも改めてもう一度ご考察いただけることを切に願い要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。 午後２時２３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４８分 再開
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大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番
岩田譲啓議員。 〔２番
岩田譲啓議員 登壇〕
◆２番（
岩田譲啓議員） 議席番号２番の岩田譲啓です。 通告に基づき、市政に対する一般質問をさせていただきます。 行田市が将来の10年間を見据えて平成３年度に策定いたしました第３次総合振興計画も残すところあと１年余りとなっておりますが、厳しい経済情勢の中、また大きな変革のうねりの中にもかかわりませず、大変大きな成果を上げながら今日を迎えております。 これらは21世紀を見据え、卓越した先見性とたくましい決断と実行力によるものであります。全国的に高い評価を受け、最近では全国からの行政視察が非常に多いと聞き及んでおります。常にいたわりと安らぎのあるまちづくりを市政の大きな柱として、終始一貫市民の幸せを願い、昼夜を分かたぬご努力を重ねられておられる山口市長を初めとする執行部の皆様のご努力に対し、心から敬意を表する次第でございます。 さて、ここで水田を中心とした
土地利用型農業活性化対策についてお伺いをいたします。 過日、1961年になりますが、昭和30年に施行されました農業基本法が廃止され、38年間にわたる日本農政の指針としての役割を終えたわけでございます。これにかわり、新たに食料・農業・農村基本法が本年７月に成立し施行されました。この新基本法の特色は、食糧安全保障の考え方を明記する一方、消費者重視の視点や自然環境の保全など、農業の持つ多面的機能の発揮を基本理念としておりまして、戦後農政の大きな転換を図るものでございます。 これまでの農政を振り返りますと、昭和17年に食糧管理制度が創設され、これは米の流通や需給の直接統制などにより、絶対的に不足する食糧を消費者へ安価で平等配分することを目的とするものであります。これにより供出制度を強いられ、米は高品質制が指定された配給物資として位置づけられておりました。 昭和30年代後半になりますと、農工間の所得格差の解消や米の需給という世論を背景といたしまして、米価は連年上げられたわけでございます。その一方で、消費者米価は小幅の値上げとなり、逆ざやと財政負担を生じ、これにより高度経済成長の拡大はさらに加速し、昭和30年代までひたすら増産を目標としてきた米づくりは、40年代、50年代の２度にわたりまして積み上がった過剰米処理のため、３兆円の財政負担を迫られ、その苦い経験もあり、昭和44年には自主流通米の導入、昭和46年から生産調整、以来四半世紀にわたりその都度名称を変えながら、需給のバランスのとれた減反実施面積を割り当て実施されてまいりました。 また、平成８年度からは主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法において、米穀の需給均衡を図るための主要な手段として新たに位置づけられ、新生産調整推進対策として実施されたところであります。 平成６年度以降、５年連続の豊作などにより、平成10年10月末の米の持ち越し在庫量は適正在庫量の上限 200万トンを大幅に上回ることが見込まれるとともに、自主流通米価格の下落など厳しい状況にあることから、米政策全般についてその再構築を図るべく、新たな米政策大綱が決定をされました。これは、平成９年11月20日農水省の決定によるものでございます。 生産調整対策、稲作経営安定対策及び計画流通制度の運営改善の３つを基軸とする総合的な対策を講じることとされたところであります。このうち生産調整対策については、現在大幅な米の需給緩和状況を背景とする自主流通米の価格の下落に歯どめをかけ、我が国の稲作経営の将来展望を切り開くために早急に需給均衡の回復を図ることとし、緊急生産調整推進対策として、平成10年度及び平成11年度の２年間、緊急に生産調整規模の拡大に取り組み、全国の目標面積96万 3,000ヘクタールが割り当てられ実施されたところでございます。 そして、本年10月29日、政府自民党は新たに水田を中心とした
土地利用型農業活性化対策大綱を策定し、来年度の生産調整面積は本年度と同じとした上で、需給に応じた米の計画生産、つまり各農家に米をつくれる面積を割り当て、残りの水田に麦、大豆、飼料作物の作付けによる本格生産に取り組み、97年度には41％に落ち込んだ食糧自給率を向上させようとするもので、この誘導策として経営確立助成、とも補償、稲作経営安定対策などの施策を十分活用して、10アール当たり最高７万 3,000円を助成することとしております。 これにより、まさに表作と裏作が逆になることになるわけでございまして、大いにその効果が期待されるところでございます。我が行田市は、農地面積約 2,800ヘクタールのうち94％が水田であります。今後これらの施策を十分活用して、21世紀に向けた望ましい水田営農をいかにして確立していくかが行田市農業の将来展望を切り開く重要なポイントであると認識をしております。 そこで、来年度から行われる水田営農対策、水田を中心とした
土地利用型農業活性化対策にどのように取り組まれるのか。まだ不透明な部分が多々あると思われますが、現段階における取り組み方をお聞かせ願います。 次に、教育行政について２点ほどお伺いいたします。 まず、学校評議員制度の設置についてお尋ねいたします。 県では、さわやか相談員やボランティア相談員などの配置により、それなりの効果を上げられているものと思います。しかし、一方では学級崩壊や不登校、さらには教師や友人を殺傷する事件など、今学校における問題点は山積しているものと思います。 このような中、文部省では新教育課程の実施を１年早め、2002年から実施することとしております。文部大臣の諮問機関であります中央教育審議会は、幾つかの教育改革のための答申を出しておるようでございます。これも文部省、地方教育委員会及び学校の３者がこの答申をいかにして実効性あるものに仕上げていくかが問題となるところであると同時に、すべて教育現場の自由な発想を促すことに主眼を起き、学校を地域にもっと開こうという趣旨のものであると思います。 そこで、答申の中で学校評議員制度の設置がありますが、このことについてお伺いをいたします。これは市の判断で設置できると聞いております。そして学校運営に対して地域の意見を学校や市教育委員会に反映させる役割を期待するものであります。 行田市としても、21世紀の学校運営上、必要なものと思いますが、この点について教育委員会の見解をお尋ねいたします。 ２点目といたしまして、小中学校の通学区域の弾力化についてお伺いします。 通学区域外の学校に通うことは今までにもいじめ問題など個別的、例外的に認められておりますが、住民の意見に応じ、通学区域制度を緩和して、子供が通う学校を幾つかの学校から自由に選べるという制度ができたと聞いております。現行の市教育委員会の学校指定の権限は維持しながらも、できるだけ子供に適した教育を受けさせたいという保護者の願いや、子供自身の希望を生かすために、通学区域のより一層の弾力的運用を工夫することが必要とされてきております。これを受けて、現在その弾力化について既に実施しているところもあると聞いておりますが、その弊害も指摘されているようであります。 そこで、行田市の通学区域の弾力化の実情について、その工夫の特色、並びに利害についてお伺いしたいと存じます。 以上で質問を終了させていただきますが、よろしく答弁のほどお願いいたします。
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大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、
市民経済部長。 〔島田岩次
市民経済部長 登壇〕
◎島田岩次
市民経済部長 岩田議員さんの１番目のご質問、
土地利用型農業活性化対策の取り組みについてお答え申し上げます。 国では、新たな米政策のもとに需給均衡の回復と価格の安定を図るため、平成10年、11年の２年間、緊急生産調整推進対策事業を実施しているところでございます。 本年10月に来年度から行う水田を中心とした
土地利用型農業活性化対策大綱が決定されました。本対策は、食料・農業・農村基本法の成立を踏まえ、食糧の安定供給の確保、農業の持続的な発展等を着実に推進するため、需要に応じた米の計画的生産と水田を有効活用した麦、大豆、飼料作物等の本格的生産の定着、拡大を図り、もって水田を中心とした土地利用型農業の活性化を図ることを目指しております。 さて、本市の取り組みですが、この大綱に基づき各関係機関のご協力をいただき、水田農業推進協議会を設置し、委員の皆様方のご意見を集約して水田農業振興計画を策定し、水田を利用した麦、大豆、飼料作物等の作付面積の拡大、団地化、担い手農家への土地の利用集積を図るとともに、生産調整の推進を図っていきたいと考えております。 特に、麦の生産農家が多いことから、本市では麦の作付拡大誘導を重点施策として団地化を進め、経営確立助成やとも補償金等の助成金の交付を受け、農業所得の向上に努めてまいりたいと存じます。 また、麦は12年産より民間流通に移行されることから、市場動向を踏まえ、実需者から高い評価を得られる良品質麦の生産振興を図ってまいりたいと思います。これらの施策の推進を図るため、県、ＪＡ北埼農協と協議いたしまして、去る10月17日に生産者を対象とした麦栽培講習会や、11月19日には大規模主穀作農家研修会を開催して、麦の振興策を図ったところでございます。 生産調整につきましては、11月24日に北埼玉地区生産調整推進協議会において、各市町村とも本年度と同規模の生産調整面積の配分となりました。 今後は、幹事会や生産調整推進委員会を開催し、４月上旬ごろから農協の各支店ごとに生産調整や
土地利用型農業活性化対策についての地元説明会を行ってまいりたいと思います。さらに、生産調整への未達成者に対しても協力を依頼し、不公平感の是正を図ってまいりたいと思います。 以上、申し上げて答弁といたします。
○
大須賀伊司郎議長 次に、教育長。 〔平塚正夫教育長 登壇〕
◎平塚正夫教育長 岩田議員さんのご質問の２番目、教育行政の１点目、学校評議員制度についてお答えいたします。 委員さんご指摘の中央教育審議会の答申を含めまして、現在進められている教育改革の重要な柱の一つとして、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることが求められております。子供たち一人一人の個性を尊重し、みずから学び、考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむためには、学校みずからが自主性、主体性を発揮し、地域の特色や子供の実態に即して、創意工夫を凝らした特色ある取り組みや施策を推進していくことが必要でございます。 これらの取り組みを具体的に進め、学校をより一層地域社会に開かれたものにするために、昨年９月中央教育審議会の答申の中で、学校評議員制度の提言がなされたところであります。具体的には、校長が学校の教育計画などを保護者、地域住民に対して説明し、委嘱された学校評議員は校長の求めに応じて学校運営に意見を述べ、助言を行うことなどが示されております。 これらのことは、学校が保護者や地域住民の意向を把握し、学校経営に反映していくことや地域社会の協力を得ながら学校運営を行っていくことなど、学校、家庭、地域が連携協力し、相互補完しながら地域全体で子供たちの成長を担う基盤づくりを目指しているものであります。 本市におきましては、答申の趣旨を生かす方向から、既に昨年度から北小学校において北小アドバイザー会議が設置されました。本年度から桜ケ丘小学校におきましても教育推進会議が設置され実践されております。いずれも学校の実態に応じて委員を委嘱し、校長の諮問機関的な意味合いを含めた形で、教育活動の充実や活性化のための提言をいただいたり、活動への協力が行われたりしております。 現段階での状況を見ますと、学校をより深く知っていただくことができたことや、情報提供や意見交流により、相互理解や地域との連携が深まるなどの成果を上げております。しかし、これらの取り組みは学校評議員制度そのものではなく、従来の組織を発展、充実させた形での、いわば評議員制度的な導入の試みであります。 県内外の先進校の取り組みを見ましても、ほとんどがこのような運営委員会や協議会という形での取り組みでありまして、制度の導入につきましては、今後の課題とされているところでございます。 教育委員会といたしましては、他県の先進地の取り組みの状況の把握に努めるとともに、国や県の指導を踏まえながら、各学校の意向や実態を生かした評議員制度を目指し、教育運営会議等の設置の研究をしてまいりたいと存じます。 次に、２点目の通学区の弾力化についてお答えいたします。 本市の小・中学校の通学区域については、教育委員会規則で区域を設定し、学校教育法施行令に基づき、就学予定者等に就学すべき学校の指定を行っております。 ご指摘の通学区域制度の弾力化については、文部省の通達等を踏まえ対応しているところでありますが、この制度の運用に当たっては、地域の実情に即し保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと、また指定校の変更等については、従来の地理的な理由や身体的な理由、いじめ対応を理由とする場合のほか、児童生徒の具体的な事情に即して認めることができるなどとなっております。 このように、通学区域制度における指定校変更等の位置づけは、従来の個別的、例外的に認めたものとはかけ離れた弾力的なものとなっております。 さて、本市の具体的な対応についてでございますが、まず通達等の趣旨に照らし、従来からの指定校変更等に関する取り扱い基準をより弾力的に運用することとし、実際の相談に当たっては、個々のケースごとに保護者や児童生徒の実情や意向を十分把握し、できるだけ実態に則した対応に努めております。 特に、転居等に伴う学校の変更により不登校等が生じないよう、児童生徒の人間関係にも配慮していることから、指定校変更に関する相談は増加の傾向にありますが、相談者との間にこれといったトラブルもなく、順調に推移しているところでございます。 また、議員さんご指摘のとおり、ことしに入って東京都下の品川区や日野市などにおいて、現行制度の運用方法の一つとして、保護者の希望を生かした小・中学校の選択制導入の事例が伝えられております。この選択制導入の効果といたしましては、各学校が競争意識を持って自校に希望者が多くなるよう、特色ある教育や教育内容の充実を図ることが考えられます。 また、保護者や児童・生徒は、その状況を見て学校選択ができることとなり、子供に適した教育を受けることが可能になるわけであります。 しかしその反面、希望が集中する学校と、逆に急激に減少する学校も出てくることが予想され、また学校の収容人数や通学距離、通学時間等のさまざまな問題が生じてくると思われます。 したがいまして、教育委員会といたしましては、これまでの制度の中で通達等の趣旨を十分生かし、より弾力的な対応に努めてまいりたいと存じます。 以上で答弁とさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 再質問ありますか。－－－２番
岩田譲啓議員。 〔２番
岩田譲啓議員 登壇〕
◆２番（
岩田譲啓議員） これは再質問というより、これからの要望になりますけれども、
土地利用型農業活性化対策につきまして要望を申し上げたいと思います。 平成８年の食糧管理法下においての減反非協力者に課せられていたペナルティーが、新食糧法に移行するに当たりほごになりました。また、新食糧法においてペナルティーは課せられませんでした。 行田市においては、ほとんどの人が減反に協力し、厳しい中にも昨年度まで常に目標面積 100％以上の達成をみたところであります。農業委員会会長である山口市長を初め、農政課の職員、関係諸機関のご努力に対しまして、深甚なる敬意を表する次第であります。 しかしながら、えてしていつの世にも不心得なものがおるもので、減反は人にやらせ、我は収入優先を決め込みまして、漁夫の利を得たものが多々あったやに記憶しております。ややもすると正直者がばかを見ておるのが実情であります。 今までの我が国農業の基幹作物である稲作を麦と大豆に置きかえることは、大変な努力と理解と協力が必要であると認識をしております。特に農政は国の施策の影響を直接受けやすく、国で決まったことを県の指導により市町村が受け皿となって実施するわけであり、またくるくる変わることから猫の目農政などと皮肉られ、最近特に減反の助成制度も複雑化するなど、担当する職員の皆様は大変なことと拝察しております。 こうした痛みを伴う施策をまんべんなく平等にやれといっても至難としか言いようがないわけですけれども、痛みを全体で分かち合いながら、これから始まる水田を中心とした
土地利用型農業活性化対策に取り組み、そしてその趣旨を十分徹底をされまして、やる意欲がわいてくるような環境を醸成することが肝要であります。 あと１カ月もすると新年を迎えますが、生産者は早くも来年の稲作設計に取り組まれるわけでありまして、これから取り組む水田営農対策が後手後手に回らないよう、また助成金７万 3,000円が絵に描いたもちにならないようにするためにも、早くから実施に向けた準備を整えられ、農業者全員に真の理解をいただき、こぞっての協力により、行田市における新しい時代の水田農業が確立されますよう、心から念じつつ質問を終わらせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 次に、16番 大久保 忠議員。 〔１６番 大久保 忠議員 登壇〕
◆１６番（大久保忠議員） 16番の大久保でございます。 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問をし、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。 まず最初の質問は、ごみ行政についてであります。ごみ行政でも、今回は彩北広域清掃組合について質問をいたします。 ご承知のように、昨年の12月定例市議会において、これまでの組合規約の一部変更がなされ、現在彩北広域組合として取り組まれているわけであります。ごみ処理の広域化により、今までの焼却炉よりはるかに大きな大型炉をつくり、ごみを処理しようとすることは、現在求められているごみを減らす方向とは逆行するものではないでしょうか。 国は、この間一貫して大企業の使い捨て商品の生産、使用を容認をしてまいりました。その結果、日本のごみはふえ続け、もう埋め立て地がほとんどないと言われ、また焼却中心でごみ減量を図ってきたためにダイオキシン汚染が大きな問題となってきているわけであります。 例えば、ドイツの焼却率は25％ですが、日本の焼却率は約77％、日本の焼却炉は世界の７割を占めると言われているわけであります。日本のダイオキシン対策は、欧米より10年おくれていると言われております。ごみ焼却により、ダイオキシンが発生することは70年代終わりから80年代の初めにかけて世界でも日本でも明らかになり、欧米ではすぐ手を打ってまいりましたが、日本は野放しだったわけであります。国の責任は重大であると考えるわけであります。 また日本では、ダイオキシンだけでなく多くの有害物質に対する対策も極めて不十分であり、ごみ焼却場や中間処理施設、埋め立て地などについての安全対策は、緊急の課題になっているわけであります。 日本全体のごみの量は、年間 5,110万トンにものぼります。76年では 4,000万トンぐらいだったものが、89年には 5,000万トン、そして現在まで減っていないわけであります。 政府もごみ行政の行き詰まりの中で、ごみをもとから減らすと言わざるを得なくなったわけであります。環境庁も発生抑制、再利用、リサイクルの順で政策順位をつけ、ごみ焼却による熱回収より減量、再利用を優先させるべきと述べております。 また、ことし９月28日には国として初めて廃棄物の減量目標値を定めました。一般廃棄物についていうと、排出量を2010年までに 5,000万トンに５％削減する。再利用は10％から24％までに、最終処分場は現在の 1,300万トンを 650万トンに、半分に削減するというものであります。企業も含め、ごみの発生抑制、排出抑制、そしてきめ細かな分別収集を行い、リサイクルをし資源化や再利用を図る循環型ごみ処理を目指していくことがごみ減量化の方向であります。 そのような流れの中で、市は広域化を行い、そして日量 300トンというような大型焼却炉を建設しようとしているわけであります。現在の流れに逆行していると考えるわけでありますが、現状と取り組み状況についてどうなっているのか、まず最初に質問をいたします。 次に、大型炉の安全対策、ダイオキシン対策についてであります。 政府は、97年５月の厚生省通達で自治体に日量 100トン以上の大きな炉をつくれと通達を出しました。それにより、各自治体で 100トン以上の大型炉を建設してきているところでありますが、財政的な負担の増大やごみ集めに苦しんでいるところも多いようであります。ダイオキシン対策の名のもとに大型炉と言われますが、安全面、対策はどうなのでしょうか、答弁を求めます。 また、この間ダイオキシンの大気、土壌の調査を行ってきておりますが、どのような結果になっているのか質問をいたします。 次に、焼却施設の建設場所についてでありますが、この間議会の中で場所についての質問の中でも、他の自治体の方からは、行田市だというお話は大分前に聞いたことがありますが、先日ようやく小針地区ということが明らかにされたわけであります。場所の選定の経過とその理由はどうだったのでしょうか。答弁を求めたいと思います。 次に、地域住民、市民へはどのように知らせ、合意を得ようと考えているのかということであります。市民は、環境問題、ダイオキシンの問題など強い関心を持っているわけであります。そのことは南部工業団地内に産廃の中間処理施設建設の問題でも明らかになっており、当然のことだと思うわけであります。 市として、どのように市民に知らせようと考えているのか、あわせて当然市民との話し合いを持っていくわけでありますが、どのような形で進めようとしているのか、答弁を求めます。 最後に、先ほど来述べてきたように、現在政府もごみの量を減らす基準を初めて明らかにするなど、ごみを減らす、再利用、再資源化を図る方向が流れとなっているわけであります。その中で、日量 300トン以上もの大型炉をつくり、何でも燃やすというやり方は、ごみを減らすどころかごみをふやす、集めることになるのではないでしょうか。 財政的にも 150億円とも 200億円と言われているわけであり、市財政を圧迫するものではないでしょうか。大型炉をつくったある４つの自治体で構成する一部事務組合では、 450トン（ 150トン炉が３つ）の建設に 348億円をかけ、借金返済で維持費を合わせ年間34億円も負担になり、組合加入の人口７万人の自治体では、年間予算 250億円のところを７億円毎年支払わなければならないというところも出てきております。しかも、ごみは 250トン程度しか入らない。ごみが来てほしい、ごみが来ないと大変だというようであります。 また、別のところでは灰からスラグができるわけでありますけれども、これを利用する方法がなく、たまってしまい、結局埋め立てせざるを得なくなり、そのために１トン当たり３万円もかかってしまうというところもあるそうであります。財政的に見ても大変なのであります。 小型の炉でも十分有害物質を出さない対策が取れるわけであります。ごみ処理は、自分たちのまちのごみは自分たちで処理をする自区内処理が原則ではないでしょうか。広域化することにより、ごみがふえ、環境問題、生活問題、交通問題などなど、多くの問題を抱え込んでしまい、市民に多くの負担がかかるのではないでしょうか。 何点か問題点を指摘してまいりましたが、広域化に伴う大型炉建設は、ごみ処理の流れに逆行するものと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。 ２つ目の質問は、小・中学校を含む公共施設の安全対策であります。 市内には、市役所、小・中学校、公民館、体育館などたくさんの公共施設があるわけであります。この間、当議員団は小学校の子供たちの生活と安全を守るために、議会の中で学校の改修、改善などを取り上げてきているところであります。また、７月にはすべての小・中学校を訪問し調査をしてきたところであります。トイレ、ドア、床などなど、この間指摘している問題は早急に改善されるものと考えるわけであります。 私の質問は、小・中学校や公民館など多くの公共施設が震災や災害になったとき、本当に市民の安全が守れるのか、耐震性は大丈夫なのかというところであります。 平成７年１月17日早朝、阪神・淡路大震災が起きてから５年が経過しようといたしております。死者が 6,430名も出、建物が崩壊し、高速道路が倒れ、火災が１日じゅう続くという大変悲惨な状況を皆さんもご記憶のところと思うわけであります。 最近でも台湾での大地震など、各地で震災が発生をいたしております。震災は予測できなくても被害は防ぐことができるわけであります。行田市でも阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、
地域防災計画の見直しを進め修正した計画ができたわけであります。見てみますと、想定地震は市の南東部約14キロに位置する綾瀬川断層を震源断層とし、マグニチュード7.4 の内陸型地震が発生したと想定した場合に、建物被害は木造で４万 4,846棟のうち大破1,008 棟、中破 5,151棟、また非木造は 8,770棟のうち大破、中破も含め21棟、倒壊12棟と予定されております。人的被害16人の死亡者、負傷者 450人にのぼるなど、その他細かく被害状況が記されているわけであります。
地域防災計画ですから、全般にわたり対策も含め書いてあるわけであります。市民の生活と命を守るわけでありますから、計画に基づき、引き続き努力していかなければなりません。各学校、公民館などを含む公共施設については、とりわけ震災に遭ったとき、子供たちやお年寄りも含め、市民の避難場所となっているわけであります。 市は、既に公園など17箇所、学校、公民館など47箇所を指定しているわけであります。計画の５節、避難所予防対策の中の第１基本方針では、大地震の発生により、家屋の倒壊、焼失等により住居を奪われたり、ライフラインの途絶等の被害や延焼拡大等の危険の迫った場合、避難を余儀なくされる事態が予測されるとあり、そのため避難場所や避難所を設定をし、市民の安全の確保に努めるわけであります。各学校など、公共施設がそうであります。しかし、本当に安全な場所なのでしょうか。学校が本当に安全なのでしょうか。公民館など公共施設が安全なのでしょうか。多くの学校や施設がまだ耐震診断がなされていないのが現状ではないでしょうか。日常的に子供たちが生活をしている学校や、市民が多く集まっている公民館など、そして避難所にもなっているわけであり、耐震診断を一刻も早く行い、補強すべきところは補強すべきではないでしょうか。 学校については、１年に２校ずつという計画になっておりますが、それでは最終的に診断が終わるのは平成16年になってしまうわけであります。子供たち、市民の命を守る上からも、お金のかかることは理解をしますが、猶予ができないことと考えるわけであります。早急に行うべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 あわせて、学校の耐震診断は基本的に古い順に行っているようでありますが、例えば埼玉中学校では２階の廊下のところの窓のアルミサッシの枠が３階の重みでゆがみ、ドアがきちんと閉まらないわけであります。また、中央小学校においても地盤沈下が進んでいるわけであり、現状をよくチェックをし、危険な学校から始め、補強すべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。 次に、安全対策として各学校や公民館などの雷対策としての避雷針の設置状況はどのようになっているのでしょうか。行田市も含め、この地域は大変雷も多く発生する地域でありますし、家庭の電気系統が雷などで壊れたという話もよく耳にするところであります。大きな被害の発生の恐れもあるわけであります。各学校や公共施設などの避雷針の設置状況はどうなのか、現状と対策について、今後の方針も含め答弁を求めたいと思います。 次に、３番目の質問ですが、不況対策であります。 特に、中小企業、中小零細業者対策についてであります。言うまでもなく、長引く不況の中、市民生活、とりわけ中小、零細企業業者を直撃して久しいわけであります。何カ月も仕事がない、どうして生活していいのか、仕事を辞めたいが働く場所がないなどなど、本当に深刻であります。 一方、大企業はこの不況を口実に大量の人減らし合理化をより一層推し進めているわけであります。先般、日産自動車がグループ全体で２万 1,000人の人員削減を発表し大きな波紋を呼んでおります。 1,000人以上のリストラを実施したか、予定しているか、41社について労働省が調べ、その発表によると、これらの企業、グループで削減される人数は、全従業員の12.1％に当たる14万 2,000人だったそうであります。 あわせて、下請企業、業者を有無を言わさず切り捨てるというやり方をしてきているわけであります。一言でいって、これらの中小零細企業は日本経済の主役であります。産業を支え、国民生活を豊にしているわけであります。中小企業は、全企業の99％、製造出荷額の51％、小売販売額の76％、サービス業売上額の52％を占めているわけであります。生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たし、中小企業抜きに日本の産業は語れないわけであります。ここで働く人は勤労者の78％を占めております。 先ほど述べたように、大企業がリストラ、人減らしを進める中、中小企業が雇用を担っているわけであります。中小零細企業業者は地域に根ざし、地域経済を支えているわけでありますから、不況の中、これらを行政として支えていく必要性があるわけであります。 市は、現状をよく把握をし、対策を講じる必要があると考えますが、答弁を求めるものであります。 ９月議会の私の質問に、中小零細業者の現状を把握するという立場にないという答弁がありましたけれども、とんでもありません。現状をよく把握し、何が困っているのか、そしてどうしてほしいのかつかむことこそ、対策が打てるのではないでしょうか。 次に、中小企業振興基本条例の制定をし、中小企業を守り発展させるということです。 墨田区では、この条例をつくり財政面の援助も含め守り育てているわけであります。条例の第１条では、墨田区における中小企業の重要性にかんがみ、中小企業の振興の基本となる事項を定めることにより、中小企業の健全な発展と区民福祉の向上に寄与することとしています。 市でも、このような条例を制定してはどうでしょうか、中小企業零細業者を守るべきと考えますが、いかがでしょうか答弁を求めたいと思います。 次に、融資制度についてであります。 市としても小口融資など行っているわけでありますが、私が求めているのは、市独自の緊急融資であります。今日のこの深刻な不況の中で苦しんでいる中小零細業者の人たちに緊急に融資をする。この融資を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、行田市には行田市商業振興対策委員会があるわけであります。第１条で商業の振興に関する事項について、市長の諮問に応じて答申し、また建議するため設置するとされております。この深刻な不況が長引く中、当然委員会も開催をされ、対策など論議されているとは思いますが、実情はどのようになっているのでしょうか。会議をどのように持っているのか、内容について答弁を求めたいと思います。 次に、９月議会でも取り上げましたが、中小零細企業業者に市の公共事業を積極的に回すという登録制度についてであります。 ９月議会でも岩槻市や坂戸市など、既に県内で実施している例を挙げ、実施を求めたところであります。答弁では、実施しているところを調査し検討するとされておりましたが、実際この不況の中、一刻も早く行ってほしいと強く望むものであり、市はこの間どのような取り組みをしてきたのか、どうだったのか、答弁を求めたいと思います。 多くの中小零細企業は、競争入札の資格がないのであります。そのような業者に受注機会を拡大する上からも、そして市内経済の活性化を図る上からも、改めて登録申請の制度を行ってほしいと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 最後に、防犯灯についてであります。 この問題は、防犯灯の設置や電気料について全額公費で負担すべきという問題であります。言うまでもなく、防犯灯は主として夜間、屋外における犯罪を防止することなどや、事故が起きないように設置されているものであります。市民の皆さんが日常生活を送る上で大いに役立っているものであり、市内全体に共通して設置され、市民の安全を守るものであります。 このことを考えてみるとき、当然公共のものであり、市が責任を持つべきものであると思うわけであります。現在でも住宅から住宅、また住宅の少ない場所など、暗やみが多く危険を感じるところも少なくないわけであります。特に市街地を離れた場所が多いわけであります。ここ数年見ても、独立式と共架式をあわせ、９年度67灯、10年度71灯となっております。各自治会より申請を受け、予算の範囲内で必要と見られた場所に設置しているようであります。しかし、この方式ですと実際に暗くて危険な場所でも、例えば自治会と自治会の境目であったりした場合、なかなか設置されなかったり、うちの自治会は金がないから必要でも設置しないことにしようなどということも考えられるわけであります。 現在、市は防犯灯の設置については独立灯１万 5,000円、共架灯１万円の補助、電気料については80％補助となっております。市民の安全を守り、そしてまさに公共性のものなのに市民から負担をとっているところに問題があるわけであります。 加須市なども含め、多くが全額公費で負担しているところであります。市としても全額公費で負担すべきと考えますがいかがでしょうか。また、そうなれば申請についても自治会よりというのではなく、直接市民から申請を受けられることになるのであり、本来の防犯灯の役割を果たすことができるのではないかと考えますがいかがでしょうか。答弁を求め、１回目の質問を終わります。
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△会議時間の延長
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大須賀伊司郎議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。
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大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、
市民経済部長。 〔島田岩次
市民経済部長 登壇〕
◎島田岩次
市民経済部長 大久保議員さんのご質問について、順次お答え申し上げます。 １番目のごみ行政についてですが、まず彩北広域清掃組合の取り組みと現状につきましては、本年４月から行田吹上清掃事業組合に羽生市、南河原村が加入し、組合が発足いたしましたが、し尿を除く一般廃棄物の広域かつ一元化処理施設の整備について検討・協議を重ねた結果、まず候補地を選定し、11月８日に彩北広域清掃組合議会全員協議会に、また11月15日に行田市議会全員協議会にそれぞれ報告をさせていただいたところでございます。 次に、大型炉の安全と対策についてでございますが、平成14年12月からダイオキシン類の排出規制値が厳しくなることはご承知のとおりでございます。新しいごみ処理施設については、現在決定されておりませんが、国の排出基準値以下に抑制することはもちろん、環境汚染並びに公害問題、車両の往来に伴う地域の安全性等、多方面からの考察を加え、環境に配慮するとともに、より安全な施設の建設を目指し、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 また、ダイオキシン類の測定といたしましては、小針クリーンセンターの排ガス測定として、１号炉及び２号炉の調査を実施し、基準値80ナノグラムに対し１号炉 5.6ナノグラム、２号炉で 4.5ナノグラムという結果が報告されております。 これとは別に、市といたしましても11年度から、本年度から市内全域を対象とし、土壌９箇所、大気４箇所の調査を実施しておりますが、これにつきましては12年３月には最終結果報告が出ますので、その後市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。 次に、建設場所の選定とその理由ですが、施設建設候補地につきましては、各市町村から候補地の提出をいただき、各種法規制、環境影響評価に関する事項、ライフラインの整備状況、現況調査等を行った上、これらを総合的に判断し、小針クリーンセンター及び行田市粗大ごみ処理場隣接地を候補地として選定となったものでございます。 次に、地域住民への徹底と地域住民、市民との話し合いをどう持つかでございますが、小針地区住民の方々には、去る11月11日にまず自治会長、衛生協力会長さん等地元役員さんに報告かたがた説明をさせていただき、その後11月26日から29日にかけて全員を対象に地区別説明会を開催させていただいたところでございます。 また、全市民を対象とした話し合いは、極めて困難と考えますので、今後、組合のほうで構成市町村の代表等を加えた検討機関の設置を予定させていただきたいと考えております。 次に、広域化はリサイクル、ごみ減量等現行の廃棄物行政に逆行するのではないかとのご質問ですが、ごみ処理の広域化はごみ処理を一元化し、地球の資源と環境保護を大きな目的としており、分別収集されたごみをできるだけ資源化して再利用を図り、最終的に減量化されたごみを処理し、ダイオキシン類等の排出削減を図り、環境にやさしい施設の建設を進めるものでございます。 現在、ダイオキシン類を初めとする環境問題への関心の高まりとともに、より高度なごみ処理が叫ばれる中、事業費、維持管理費等を含む、これらの問題を解決する手法として、ごみ処理の広域化が有効と考えられるところであります。 次に３番目のご質問、不況対策についてのまず１点目、中小企業、零細業者の現状とこの間の対策についてでございますが、さきに発表された民間の信用調査機関帝国データバンクの調べによると、中小企業の経営環境は依然厳しく、消費回復や失業者対策に抜本的な改善がないと、年末に向けて倒産が一段と増加する可能性があるとの指摘がされておりますが、当市でのことしに入ってからの倒産件数は４件を数え、前年同期と比較いたしますとマイナス３件となっているところでございます。 また、行田市中小企業退職金共済会加入者の退職の理由を見ますと、雇用者側の都合による退職者が多数見受けられるところであります。 当市では、中小企業者に対し経営の改善・合理化、設備の近代化に必要な設備資金や多量仕入れに必要な運転資金を長期・低利で融資するほか、借入利子の補給などを行い、中小企業者の安定と振興を図っておるところであります。 国で進めている中小企業金融安定化特別保証制度の実施期間を、当初平成12年３月までとしていたのを１年間追加延長する措置が講じられたところでございますが、市内事業者では11月末現在で 666件の認定事務を行っているところでございます。ちなみに、10月末までに 591件、約88億円の貸し付けが実施されております。 また、地域雇用就業機会の創出のため、緊急地域雇用特別交付金事業を受け、市でも各種事業の実施を予定しており、中小企業等への効果を期待しているところでございます。なお、これにつきましては来年度も引き続き事業要望をしているところでございます。 続いて、２点目の中小企業振興条例をつくってほしいとのことについてでございますが、隣接する熊谷市のほか一部の自治体で設けられているようでございまして、内容的に見ますと経営指導、高度化事業の促進、共同事業への助成、融資、利子補給等の中小企業の振興施策がその中心となっておるようでございます。 当市では、中小企業等に対する振興施策は、商工会議所との連携を密接に図り、各種事業を展開しているほか、中小企業等に対する各種制度を設けて商工業の振興に努めておることから、ご指摘の他市での条例に基づく各種施策に遜色ないものと考えており、新たな条例制定については、今のところ考えておりません。 ３点目の市独自の緊急融資制度をつくってほしいとのことについては、現在実施している融資制度があり、これらの利用状況を勘案するとともに、融資内容から見ても、ご指摘の制度を設ける必要性は、現在のところ考えにくいところでございます。 ４点目の行田市商業振興対策委員会は、どのように会議を持ち、どんな内容のことを行っているかについてでございますが、現在の行田市商業振興対策委員会の設置趣旨につきましては、市長の諮問に応じて答申し、または建議するものでございます。 会議の内容については、市の年度事業について、各委員の皆さんにご理解いただくのとあわせ、市内商業活動の動向等について、研究討議いただく機会を得るよう設定いたしておるところでございます。ほかに商業活動の活発な先進地等の事例を研究するなどし、商業活動の活性化に通じるよう努力していただいているところでございます。 また、不況下での機能というご指摘の点については、昨年２人の女性を含む委員を委嘱することで組織の充実を図り、もって商業の活性化に努めております。 次に、ご質問の４点目、防犯灯についてお答え申し上げます。 防犯灯の設置及び維持管理につきましては、各単位自治会の申請に基づき、設置におきましては議員さんご指摘のとおり、独立式１万 5,000円、共架式１万円の定額、電気料は使用料の80％の定率補助を行っております。 まず、自治会に対する認識といたしましては、単位自治会を構成員とする自治会連合会会則に規定された目的の概要は、自治会相互の連絡と健全なる発展を図り、もって住民福祉の増進及び市の発展を期することとなっておりまして、各単位自治会はこの目的を達成するため、安全管理、文化体育、環境改善及びコミュニティーづくり等の事業を通じて、地域の発展と連帯の強化に貢献されるとともに、行政と市民との相互理解を深めるため尽力されております。この認識を踏まえて補助金のあり方を考えますと、自治会活動が地域の発展と強化のため活発に展開しているのは、役員を初め会員が限られた財源の中で自主自立の精神に基づく考え方と、奉仕をもって活動を行っていることによるものでございますが、防犯灯の設置及び維持管理の事業も自治会の安全管理と環境改善事業であるととらえております。 補助金は、運営費や事業費における不足する部分を補われることによって目的を達成することができます。 さらに、行財政改革の推進、及び地方分権といった行政を取り巻く環境の変化を考えますと、行政と市民との責任分担のあり方が一層重要になってくるものと存じます。 確かに、県内におきましては全額負担をしている市もございますが、本市は、ただいまお答え申し上げました基本的理念から、現行の補助規定で対応してまいりたいと存じます。 以上、申し上げまして答弁といたします。
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大須賀伊司郎議長 次に、
管理指導部長。 〔漆原史明
管理指導部長 登壇〕
◎漆原史明
管理指導部長 大久保議員さんのご質問の２番目、小・中学校を含む公共施設の安全対策についてお答えいたします。 まず、施設の耐震性についてでありますが、議員さんご指摘のとおり、小・中学校や公民館、総合体育館などの施設は災害時の避難場所に指定されており、市民が安全に避難できる機能や構造を備えていなくてはなりません。 したがいまして、地震や暴風雨などの自然災害にも耐えられるかどうかの診断が必要となりますが、昭和57年以降に建設されました建物につきましては、新耐震設計基準に基づきまして建設されており、耐震強度等はクリアできているものと存じます。 一方、昭和56年以前に建設されました建物は、小学校９校、中学校４校、公民館では14館中10館となっております。これら建物のうち、小・中学校につきましては、すべての建物について第１次耐震診断を実施しております。この結果により、耐震性の低い建物を有する学校から年次計画により、第３次耐震診断を実施の上、耐震補強工事を予定しているところでございます。 また、耐震補強工事につきましては、平成12年度に北小学校と行田中学校で実施する予定であり、第３次耐震診断は平成10年度に小・中学校各１校、平成11年度は小・中学校各２校について実施し、残る７校についても引き続き１年に２校の割合で実施していく予定であります。 また、公民館につきましては、構造上壁が多い建物であること。また２階建てのため安全性は高いとされておりますので、耐震性診断は実施しておりませんが、今後これら施設の診断につきましても総合的に検討してまいりたいと存じます。 次に、施設への避雷針の設置についてでありますが、建築基準法第33条では、高さ20メートルを超える建築物には有効に避雷設備を設けなければならないとする規定がございます。この規定に基づき設置しているわけでございますが、小学校では15校中７校に、中学校では７校中６校に、また総合体育館にも設置されております。公民館はいずれの建物も高さ20メートルを下回るため14館とも設置されておりませんが、地理的な条件等もあると思われますので、これら施設に設置が必要であるかどうか、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
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大須賀伊司郎議長 次に、助役。 〔柿沼 満助役 登壇〕
◎柿沼満助役 若干前後いたしますが、ご質問の不況対策についてのうち、小規模契約希望者登録制度についてお答え申し上げます。 入札参加資格審査を受けることができない市内の中小零細業者の方の受注機会の拡大、あるいは仕事の確保につきましては、さきに県内他市の例も視野に入れて検討していくとのご答弁を申し上げました。 現時点までの調査では、小規模契約希望者登録制度を実施、もしくは実施に向けて準備中の市は16市確認されております。この対象となっておりますものは、50万円から30万円ぐらいの小規模な工事、修繕等が主体でございます。 それから、まだ制度自体が新しいこともありまして、各市とも実施に伴います業種別取扱件数、あるいは経済的効果などにつきましては把握されておりませんでした。 現在、本市では小規模な工事、修繕等も原則といたしまして、入札参加資格審査を受けた方の中から選考し、工事規模、施工能力等を勘案して発注しているところでございます。 また、発注に際しましては受注者の施工能力や実績等を十分に把握した上で行うことが必要でございます。 ただ例外として、学校、公民館等の公共施設で小規模な工事、修繕等が突然発生いたしました場合には、いち早く対応できることから、資格審査を経ずに施設に近接した方にお願いすることはございます。 この小規模契約希望者登録制度は、この例外を例外でなくするわけですから、多少庁内のコンセンサス、特に発注課の対応も考える必要がございます。何度も申し上げますが、小規模だからといって何でもよいというわけにはまいりません。 このようなことから、市といたしましては、可能な限り早い時期に小規模契約希望者登録制度が実施できるよう準備を進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、申し上げて答弁とさせていただきます。
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大須賀伊司郎議長 再質問ありますか。－－－16番 大久保 忠議員。 〔１６番 大久保 忠議員 登壇〕
◆１６番（大久保忠議員） 16番の大久保でございます。 それぞれ答弁があったわけでありますけれども、何点かについて再質問をしたいと思います。 まず、最初の質問のごみ行政、広域清掃組合についてであります。この間の取り組みと現状など先ほど部長のほうから答弁がありました。 とりわけ、私この問題で３番目に質問もしているわけでありますけれども、場所の選定の基準と理由、このことを質問いたしました。その中で各市町村から候補地を出してもらい総合的に判断をした。こういう答弁であったわけでありますけれども、この小針地区、現在のごみ焼却場に隣接する地域に決定をした、総合的に判断したという答弁だったわけですが、どういう理由で、主だった理由で結構ですけれども、この小針地区になったのか。そのことをまず第１点目に質問をしたいと思います。 とりわけ、ごみの問題では日量 300トン、大変大きな炉が建設をされるわけであります。先ほど質問の中でも言いましたように、南部工業団地の中で産業廃棄物の中間処理施設をつくる問題におきましても、近隣の市町村や、また地域住民の皆さん、市民の皆さんが大きな反対運動も実際に起きているわけでありますし、環境問題、ダイオキシン問題について大変強い関心を持ってきているわけであります。 ですから、とりわけ住民との合意を前提にする。このことは、この間の議会の質問の中でも明らかになってきているわけでありますが、住民との話し合いでは、先ほど11月11日自治会長や衛生協力会長、11月26日から29日全員を対象とした地区別説明会、こういう説明会が開かれたようでありますけれども、その内容について、どのような意見が出ているのか、まず質問をしたいと思うんです。 というのは、住民の合意が大前提というわけであります。羽生市、行田市、吹上、南河原ですから、ごみが集中されますし、質問の中でも触れましたけれども、交通安全の問題、健康の問題、当然地域住民、市民にとっては大きな問題になるわけであります。ですから、この住民との合意、話し合いを十分尽くしていくべき、これがこの間の教訓でもあると思いますし、私自身もそのように思うわけであります。 そういう中で、どういう話し合いが行われてきたのか、また市としては、先ほどの議員の答弁の中で16年度開始をしていきたい。このように考えているようでありますけれども、住民との話し合いについては、いつごろを目途に話し合いを進めようと考えているのか。私、住民合意が大前提と、こういう姿勢で市は進めていると思うわけでありますが、住民の合意が得られるまで話し合いを当然持つべきだと思うわけでありますけれども、その点について答弁を求めたいと思います。 また、大型炉の問題についてでありますが、日量 300トンということであります。先ほどごみの減量化を進める、口ではそのように言われておりますけれども、日本全体でごみの問題、大変大きな問題になってきているわけであります。 最初の質問の中でも、政府自身初めてごみ減量化の基準を明らかにしてきているわけであります。今度のこの広域組合は、日量 300トンの炉を建設するわけでありますけれども、実際には 300トンにはならないわけであります。 そういう状況の中で、費用も、先ほど１回目の質問で言いましたけれども、大型炉を建設したところが費用負担がふえてきたり、そういうことで財政面でも大変困っている、こういう自治体も実際にあるわけであります。 市は、そういう状況の中で、減量は口にいたしておりますけれども、ごみの量は減らないと考えているのかどうか。その点を質問をしたいと思います。 ごみ減量化には、当然企業がごみをつくらない、出さない、企業の責任も当然あるわけでありますけれども、あわせてリサイクルを徹底する、分別収集を徹底する。市民の皆さんの協力も得ながら進めていくのがもっともではないかと思うわけであります。 そういう中で、ごみを減らしていく、これが今の方向でありますけれども、そういう方向の中で 300トンもの大型炉を建設する。これは明らかに逆行しているのではないかと思うわけでありますけれども、再度答弁を求めたいと思います。 次に、小中学校を含む公共施設の安全対策についてであります。 耐震性の問題でありますが、例えば先ほど言いましたように、行田市では
地域防災計画が修正されて新しい計画が出されたわけであります。そこの学校施設、この項目を見ますと、多数の児童・生徒等を収容し、また震災時には避難所となるため、昭和56年以前に建築された小・中学校について平成９年度から耐震診断を行い、その診断結果に基づき平成10年度から耐震補強を行っている。こういう項目が耐震診断の問題であるわけであります。 また、避難所の問題でも小・中学校や公民館などは、避難所に指定をされているわけであります。この避難所についても、このように書かれているわけであります。 避難所の整備、避難所に指定されている小・中学校等については、早期に耐震診断等を実施し安全性を確認するとともに、避難収容時に必要な食糧の備蓄や設備、機械等の整備を促進し、また災害弱者に配慮した整備を行うなど、避難所機能の強化を図るものとする。こういう形で
地域防災計画にも述べられているわけであります。 ですから、早急に耐震診断等を実施して安全性を確認する。このことが求められているのではないでしょうか。小・中学校については、第１次診断すべて行った、こういう答弁もありました。現在第３次耐震診断をしている、こういう答弁でありますけれども、この計画ですと、一番遅い第３次診断がされるのは平成16年であります。現在11年ですから、まだまだあと５年間が必要になってきているわけであります。 先ほど申しましたように、震災、災害はいつ来るかわからないわけであります。お金がかかるのはわかるわけでありますけれども、一刻も早く早急に小・中学校の耐震診断をチェックする、このことが必要ではないでしょうか。あと５年もかかる、こういうことでは子供たちや市民の安全は守れないと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか、答弁を求めたいと思います。 また、先ほどの答弁の中で、昭和57年以降については耐震整備が補強されているような形で建設されているので大丈夫だ、こういう答弁があったわけでありますけれども、私は早急に取り組むというのとあわせて、やはり昭和57年以降の建物についても、当然避難所になってきているわけでありますから、もし何かありましたら市民の皆さん、そこに避難をするわけですから、耐震チェックをして、やはり補強をしていく。このことが求められていると思うんです。 阪神・淡路大震災でも高速道路などが倒壊をしておりますし、新しく建てたビルなども倒壊している実際の例があるわけですから、昭和57年以降のことも含めて行うべきと思いますけれども、その点について答弁を求めたいと思います。 先ほど一般質問の最初の質問の中で、今古い順に耐震診断を行っている。こういう基本姿勢があるわけですけれども、例えば埼玉中学校のサッシの枠のゆがみの問題ですとか、中央小学校の地盤沈下の問題など例に挙げて質問したわけでありますけれども、すべての小・中学校の第１次診断が終わっている。こういうふうに言っておりますが、そのときにはそういうものは見つからなかったのでしょうか。その点１点質疑をしたいと思います。 また、避雷針についても高さ20メートル以上、こういう規定に基づいて小学校15校中７校、中学校７校中６校、公民館についてはまだ設置されていないというようでありますけれども、やはり地域的な問題もありますし、当然、私は小・中学校を７月に訪問をさせていただいたときに、やはり避雷針がない、先ほども数字も出てますけれども、ない学校が多かったのです。それは先ほどの答弁でも明らかになっておりますが、小・中学校に避雷針がない。こういうことをそのまま放置しておくということは、大変大きな災害になるのではないかと思うわけでありますし、また行田市は生涯学習がとりわけ盛んになってきていて、地域公民館も中央公民館も含めてでありますが、地域公民館の利用者も大変多いわけであります。 ですから、早急に公民館も含めて、総合的に必要かどうか検討していきたい。こういう答弁だったわけでありますけれども、公民館などについても早急に避雷針は設置すべき、このように考えますけれども、その点について答弁を求めたいと思います。 次に、不況対策についてでありますが、現状の把握、どういうふうに現状を把握してますか。それとも対策について最初に質問をしたわけであります。 その中で、以前は厳しく改善がない。倒産件数も４件、こういう答弁が出されたわけでありますけれども、私は国が調べた資料ですとか、県が調べた資料ですとか、そういう現状を把握する上ではそういう資料も当然必要になってきていると思うわけでありますけれども、やはり市内の中小零細企業、業者を直接市としてどういう状況になっているのか。これをつかんでいく必要性があると思うんです。 実際に業者の中では、先ほど言いましたように、半年も仕事がない、何カ月も仕事がない、転職したい。こういう大変深刻な状況がきているわけでありますし、家族３人で仕事をしていた家で、息子さんが結局家計がやっていけずに働きに出る。こういう状況なども実際にあるわけですから、今市内にある業者がどういう状況に置かれているのか。このことをぜひつかんでいただきたいと思うでんす。 先ほど振興条例で墨田区の例をお話しましたけれども、振興条例を制定するに当たって、墨田区は職員も含めて墨田区内の中小業者すべて訪問をして実態を調査をしたそうであります。こういう調査をぜひ行田市でも行っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。この調査に基づいて、小口融資ですとか、いろいろ制度はやっておりますけれども、その直接そういう業者そのものがどういう状況に置かれているか。それをつかむことによって具体的な対策も、やはり市民に喜ばれる対策も明らかになってくるのではないでしょうか。その点、ぜひ答弁を求めたいと思います。 また、登録制度については可能な限り早い時期に実現できるよう準備をしていきたい。こういう答弁がありましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思うわけであります。 ４番目の防犯灯についてでありますけれども、自治会が申請をして設置をし、市が補助をしている。こういう状況になっているわけでありますけれども、先ほどの質問の中でも触れましたし、防犯灯そのものの役割は、１箇所に建てばそこを利用する不特定多数の市民の人たち、すべての市民の人たちが恩恵に預かれる問題でありますし、そのようなことを考えた場合に、まさに公共そのものだと私自身は思うわけであります。 先ほど部長の答弁では、防犯灯についても自治会の安全管理ととらえている。こういう答弁だったわけでありますけれども、自治会が安全管理をする。これは自治会に入っている会員の皆さんの安全や生活を守る上でも大変必要だと思うわけでありますけれども、この防犯灯については、市民全体にいえることでありますし、そういうまさに公共そのものだと思うわけです。 ですから、自治会に任せるのではなくて、当然公共のものでありますから、市が責任を持って全額、設置にしても電気料にしても補助すべきと思うわけでありますけれども、そのことを答弁を求めたいと思います。 また、補助ですから自治会のものであって、この自治会のものを市が手助けをする。こういう形になっていると思うんでありますけれども、そうではないということを私先ほど言いましたが、この自治会の皆さんに補助をする。電気料で８割、設置で１万 5,000円と１万円、この基準はどういう基準で８割まで補助しているんだろう、１万 5,000円、１万円補助をしているんだろう。そのように考えるわけでありますけれども、その基準はどうなっているのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○
大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。 午後４時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４５分 再開
○
大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、
市民経済部長。 〔島田岩次
市民経済部長 登壇〕
◎島田岩次
市民経済部長 大久保議員さんの再質問に順次お答え申し上げます。 初めに、ごみ処理行政についてでございますが、小針地区になった主な理由としましては、11月15日開催の市議会全員協議会での説明と重複すると思いますが、建設する際に係る各種法規制、都市計画決定にかかわる 300メートル以内の人家、公園、学校及び病院等の距離、収集に関係する各市町村の境界線までの距離、建設する場合に必要な道路、排水路、上水道、電気等のライフラインの整備状況などを総合的に勘案したものでございます。 次に、住民説明会または16年度稼働及び施設規模についてでございますが、過日行いました地元説明会におきましても、ごみ量の増加や、これに伴う交通量の増加、ダイオキシン問題及び施設規模等のご質問がございまして、これらの対策を行うため、今後組合におきまして収集等の検討機関を設置し、これに基づいて施設規模、機種等を検討していく予定でございます。 なお、先ほどもお答えしておりますが、環境に配慮し、ごみの減量化等を含め、安全な施設の建設を目指して最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、不況対策についてでございますが、実態調査は考えられないかにつきましては、今後商工会議所と連携しながら、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、防犯灯についてでございますが、防犯灯は犯罪防止等の観点から、市の責任で全額負担すべきとのことですが、犯罪防止は地域全体で取り組む必要があり、市のみだけではなく、警察等関係機関や防犯協会、自治会等がそれぞれの責任と協力体制によって活動していくべきであり、市においては関係機関と団体等の連絡調整や防犯灯設置及び維持管理に対する現行の補助規定で対応することが犯罪防止への役割と責任であると考えております。 また、補助基準につきましては、行田市防犯灯設置費及び電気料補助規定に基づき、補助をしているものでございます。 以上でございます。
○
大須賀伊司郎議長 次に、
管理指導部長。 〔漆原史明
管理指導部長 登壇〕
◎漆原史明
管理指導部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の耐震診断を早期に実施すべきではないかとのことでありますが、耐震補強工事には多額の経費を要しますので、その計画に基づいて実施してまいりたいと考えております。 ２点目の昭和57年度以降の建物については、新耐震設計基準により設計されておりますので、安全性は確保されていると思われます。 次に、３点目の埼玉中学校のサッシのゆがみについてでありますが、新しい診断基準で建設されておりますことから、ほかの原因で生じたものと考えられますので、現況を調査し対応してまいりたいと考えております。 次に、４点目の避雷針の設置についてでございますが、やはり建築基準法の定めにより設置されておりますので、問題はないかと思われますが、先ほども申し上げましたように、地域性がある場合につきましては、検討してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 再々質問ありますか。 〔発言する者なし〕
○
大須賀伊司郎議長 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７５号～第８４号の一括上程、委員会付託
○
大須賀伊司郎議長 次に、日程第２、議案第75号ないし第84号の10議案を一括議題といたします。 ただいま上程された10議案は、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。
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△議請第１７号の上程、趣旨説明、質疑、委員会付託
○
大須賀伊司郎議長 次に、日程第３、議請第17号を議題といたします。 次長をして件名を朗読いたさせます。 〔次長朗読〕
○
大須賀伊司郎議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。－－－紹介議員、16番 大久保 忠議員。 〔１６番 大久保 忠議員 登壇〕
◆１６番（大久保忠議員） 16番の大久保でございます。 議請第17号について、紹介議員として趣旨説明を行います。 説明は、要旨を朗読をし、説明にかえさせていただきたいと思います。 議請第17号 件名 介護保険給付における利用料の軽減を求める請願 要旨 ご承知のとおり、第１号被保険者（65歳以上）の介護保険料は３与党合意により、徴収の延期と一定の負担軽減の措置がとられるようでありますが、様々な問題点が指摘されているところであります。 しかしながら、一方ではとりわけ年金生活の高齢者にとっては保険料や利用料の負担は相当な負担であり、負担軽減の措置を取らざるを得ないこともまた事実であります。 当市においても、保険料の負担もさることながら、保険給付を受けた場合の利用料の負担が大きく、実質的には利用料の負担によって介護給付の利用が制限される事態が懸念されます。 すなわち、現行の福祉制度の一部負担金については非課税世帯無料が原則になっていること、訪問看護など医療保険の給付を受けていた重度心身障害者の方の場合は無料になっていたものが、介護保険ではいきなり有料になってしまいます。 実際利用者のあいだからも「申請しないで我慢する」とか「訪問看護は断る」などの声も寄せられています。「介護者、家族介護の負担軽減」が目的の
介護保険制度が利用料の負担によって、より厳しい負担を利用者、介護者に強いるものであってはなりません。 よって、利用料に対する助成制度、減免制度の創設と拡充は急務です。市として適切な措置をとられるよう要請いたします。 請願事項 １ 非課税世帯については介護保険給付の利用料を無料にすること。 ２ 重度心身障害者の介護保険の利用料について、助成制度をつくること。 提出者 行田市本丸１８－３ 行田協立診療所内 医療生協さいたま行田市自治体委員会 委員長 栗田英夫 以上でございます。 議員各位におかれましては、請願の趣旨を酌み取っていただき採択していただきますようお願い申し上げ、紹介にかえさせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 以上で趣旨説明は終わりました。 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀伊司郎議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 なお、ただいま上程されている請願１件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。 各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る22日までにご報告願います。 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。 最終日22日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５５分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案等審査付託分担表 （平成１１年１２月８日）◯総務常任委員会付託事項 議案第７９号 平成１１年度行田市一般会計補正予算（第３回）（以下「一般会計補正予算」という。） （第１条の歳入歳出予算の補正中、歳出第３款、第４款、第６款、第７款、第８款及び第１０款並びに関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼）◯文教経済常任委員会付託事項 議案第７５号 行田市斎場条例の一部を改正する条例 （審査依頼分） 議案第７９号 一般会計補正予算中 第１条の歳出 第６款農業費、第７款商工費及び第１０款教育費並びに関連歳入部分 議案第８３号 平成１１年度行田市地域振興券交付事業特別会計予算◯建設常任委員会付託事項 議案第７６号 古代蓮の里（仮称）ふるさと会館新築工事請負契約について 議案第７７号 行田市道路線の認定について 議案第７８号 行田市道路線の廃止について （審査依頼分） 議案第７９号 一般会計補正予算中 第１条の歳出 第８款土木費及び関連歳入部分 議案第８２号 平成１１年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計補正予算（第１回）◯民生常任委員会付託事項 （審査依頼分） 議案第７９号 一般会計補正予算中 第１条の歳出 第３款民生費及び第４款衛生費並びに関連歳入部分 議案第８０号 平成１１年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２回） 議案第８１号 平成１１年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算（第１回） 議案第８４号 県北隔離病舎組合の解散に伴う平成１０年度県北隔離病舎組合歳入歳出決算認定について 議請第１７号 介護保険給付における利用料の軽減を求める請願...